税理士はなぜ税務調査を乗り切れないのか？

税務調査に関して、相当の書籍が出版され、数多くのセミナーが実施されていますが、実際のところ、税務調査は多少のノウハウさえ押さえておけば、それほど知識がなくてもほとんど乗り切れるものです。

このため、このノウハウをしっかり押さえる必要がありますが、困ったことに効果の高いノウハウと矛盾した内容が、実は広く知れ渡っています。

例えば、書面添付や税務コーポレートガバナンス、といった制度との絡みで、内訳書や概況書の内容を充実させると、税務調査に来られにくくなる、と言われますが、これは大きな誤りと断言できます。

この点を踏まえ、申告書の作成等で留意しておくべきことも、本セミナーで解説するノウハウの一つです。

とりわけ、誤解が大きいのは、「法律の使い方」です。現状は別途、今後は国税通則法改正の絡みで「法律に則った交渉」のウエイトも大きくなると考えられていますが、重要なことは税務調査に関する「法知識の量」ではなく、「法律の使い方」なのです。

このあたり、意識しなければ、結果が伴わない自己満足の税務調査対策になりかねないでしょう。

その他、ノウハウを知っていたとしても、税務調査は担当する調査官や調査部署、そして調査対象者の業種等によって、一つひとつ大きく内容が異なることも事実です。

このため、ノウハウを税務調査交渉に合わせてうまくアレンジメントすることも重要であり、場合によっては筋違いな交渉をしてしまう可能性もあります。

本セミナーでは、このノウハウの解説と、ノウハウを120％活用していただくためのアレンジメントの手法について、解説します。

これを学ぶことで、体系立ててノウハウを活用することができ、幅広いクライアントの税務調査対策が可能になるでしょう。