株式評価の盲点・留意点セミナー

このセミナーは終了いたしました。
こDVDはこちらからご購入いただけます。

☑ 株式評価に苦手意識を持っている方

☑ 網羅的に復習したい方

☑ 日頃から事業承継実務に取り組んでいる

年明けでは手遅れ!!年内のうちに株式の異動における
適正株価の最終チェック&評価方法を再確認しましょう!

会場にお越しいただいた受講者の方には伊藤講師の新刊、
「Q&A 非上場株式の評価と戦略的活用スキーム」
(ロギカ書房 2,800円(税別))
をプレゼント!!

※本書籍は株価評価編と周辺スキーム編に大きく区分されますが、開催時期を踏まえ、今回は株価評価編をお話します

法人資産税分野では非上場株式の評価が出発点となり、
それにはいくつかの理由があります。

その大部分を占めるのが、自社株評価はもはや
【特殊領域ではなくなってきていること】です。

また、事業承継対策においてポイントとなる

○自己株式の取得等
○組織再編成
○事業承継にかかる資本政策スキーム

において自社株評価の、特に初期における税額シュミレーションの重大性が
広く認識されてきている
ことなどが考えられます。

自社株評価は巷に出回っている書籍にもあるように
計算事例だけでも後付けで税務申告書を記載したり、
その他の税務諸手続きをすることは、確かに可能です。

しかし、組織再編成や事業承継といったコンサルティング分野の領域においては
場合によっては税額が非常に多額に及ぶこともあるため、
初期の段階で税額シュミレーションをしたうえで
クライアントに周知徹底すべき事項であるため、
そういった点において今後ますます重要性は高まると考えられます。

本セミナーでは、事業承継のプロである伊藤俊一税理士の書籍をベースに
株式評価に苦手意識を持っている多くの税理士のために、
できるだけわかりやすい表現を用いて解説いただきます。

具体的な取引をイメージしていただけるように
非常に簡単な「よくある」事例
を交え、
また、上級者向けに実務上稀な事例についても
汎用性のある取引のみを厳選
しています。

株式評価についてしっかりと見直すには年内の今のうちがチャンスです。
確定申告を控えた年明けではもう間に合いません!!

ぜひご受講ください。

★★★セミナー受講者特典★★★
「Q&A 非上場株式の評価と戦略的活用スキーム」
(ロギカ書房、2,800円(税別))をプレゼント!!

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トピックス

    ○ 個人⇒個人間の税務上の自社株評価額
    ○ 個人⇒法人間売買の税務上の適正価格
    ○ 法人⇒個人間、法人⇒法人間売買の税務上の適正価額
    ○ 評価判定の規定(法人税基本通達9-1-5)
    ○ 金庫株の税務上の適正評価額
    ○ 株価の見せ方
    ○ 時価純資産評価額法
    ○ 予測株価
    ○ 税務上の適正な時価以外の課税関係
    ○ 税務上の適正評価額の強制力
    ○ 個人の属性によって変わる適正評価額
    ○ 株式の個人⇒個人間の異動の留意点
    ○ 個人⇒個人間の時価譲渡の論点:低額の場合
    ○ 高額譲渡の課税関係
    ○ 個人⇒法人間の異動の留意点
    ○ 配分可能額規制に違反した自己株式の取得
    ○ 相続自社株の金庫株の特例における価額
    ○ 株式の法人⇒個人間の異動の留意点
    ○ 第三者割当増資の課税関係
    ○ 自社株引下げ時の留意事項
    ○ 一物一価
    ○ DESでの負債の時価評価
    ○ 税務上適正評価額・株価の洗い替え
    ○ 税務上適正評価・純資産価額の時期の考え方
    ○ 法人⇒法人間の株式異動の留意点
    ○ 類似業種比準方式における株価引下げ策
    ○ 類似業種比準方式の留意点
    ○ 相互持合いの純資産価額が高額
    ○ 相互持合い株価の計算方法
    ○ 法人間の異動の留意点
    ○ 「相続税評価額」「帳簿価額」欄に記載する金額の根拠
    ○ 婚姻関係終了届
    ○ 投資育成会社・財団法人が株主の場合の留意点
    ○ 金利スワップの純資産価額計算上の取扱い
    ○ 現物分配にまつわる株価の論点
    ○ 土地保有特定会社の判定
    ○ 即時償却制度
    ○ 外国子会社配当による株式保有特定会社外しスキーム
    ○ M&A時の時価の算定方法(修正簿価純資産法)
    ○ M&Aにおける簡易的な価格チェックの方法
    ○ 民法上の時価
    ○ 財産評価基本通達189の前文
    ○ 同族法人への遺贈の実務上の留意点
    ○ 税務上適正評価額:亡父が主宰法人に同社株式及び貸付金を遺贈した場合に株式の譲渡所得の金額の計算上同社の借入金は負債に計上できないとされた事例
    ○ 営業権、原始発生借地権、自然発生借地権の計上の違い
    ○ 株価算定書に添付するもの
    ○ リゾート会員権下取り時の株価評価
    ○ 信用取引の際の株式等保有特定会社の株式・出資の範囲
    ○ 国税庁質疑応答事例で特に誤りやすい事項
    ○ 資産課税関係 誤りやすい事例(株式評価・その他の財産の評価関係)

講師プロフィール

伊藤 俊一(いとう しゅんいち)

伊藤俊一税理士事務所代表

1978年(昭和53年)愛知県生まれ。
税理士試験5科目合格。一橋大学大学院修士。
勤務時代、都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る
事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を経験。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)
・相続対策・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から
通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。
現在、厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定 試験委員
一橋大学大学院国際企業戦略研究科博士課程在学中。

セミナー開催情報

セミナー名 ~2時間でまとめて総ざらい!!~
株式評価の盲点・留意点
日時 2019年12月6日(金) 18:00~20:00(開場17:30)
会場 株式会社KACHIELセミナールーム01
〒108-0074 東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル 6階
地図
参加費 一般:5,500円(税込)
会員:無料
懇親会 セミナー中に、質疑応答の時間を設けておりませんので
講師への質問は、ぜひ懇親会にご参加下さい。
希望者のみ セミナー終了後より2時間程度
懇親会参加費別途5,500円(税込)
※前日までのお申込受付(事前精算)とさせていただきます。
※先着10名となっております。
※喫煙席となっております。
最低開催人数 10名
最低開催人数に満たなかった場合は開催を中止とし、
お支払い済みの受講料はご返金させていただきますので予めご了承くださいませ。

ご参加頂きました方の個人情報につきましては株式会社KACHIELの商品やサービスの情報提供を目的として利用させて頂きます。