久保憂希也が税務調査で否認されない節税手法の線引きを
解説したセミナーを【無料】開催いたします！！

※このセミナーはＬＩＶＥ配信は行いません

保険を活用した節税・消費税還付スキームなど、税制改正や通達の適用によって、
年を追うごとに節税手法が閉じられています。

一方で、景気の回復から法人の黒字申告割合は年々上昇していることからも、
経営者による節税ニーズはむしろ増加していることでしょう。

では、税理士・会計事務所として、どの範囲・程度まで
節税提案をすべきなのでしょうか？

その節税提案は、税務調査で「租税回避行為」として
否認される可能性があるのではないでしょうか？

この【線引き】は、非常に難しい税務判断をともないます。

小手先の節税テクニック・手法は減ってはいますが、
昔からある節税の王道ともいえる「経営セーフティ共済（倒産防止共済）」
「短期前払費用」「福利厚生費（経済的利益として課税されない範囲）の活用」
であっても、税理士・会計事務所の処理・指導ミスによって、
税務調査で否認される事例があるのもまた事実なのです。

本セミナーでは、税理士から年間に約１，０００件の
税務調査の相談を受けている久保憂希也が、
「税務調査で否認される節税・否認されない節税」と題して、

○節税だと思ったのに否認された【事例】

○租税回避と否認されないための【線引き】

○各節税手法において否認されないための【要件】

について解説します。

節税手法には非常に関心があるが、税務調査で
否認されるリスクまで考えると積極的な提案を躊躇してしまう、
という税理士には必聴の内容となっております。

ぜひ、ご受講ください！