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税理士・会計事務所経営をするうえで最大のリスクは「税賠」

税制は毎年改正され、複雑になるばかり・・・
消費税率は上がり続けており、それに比例して顧問料等が上がるわけではないでしょうから、
会計事務所の賠償リスクばかりが上がり続けている、というのが実態です。

メディアに取り上げられる税賠事故事例も、相続案件を筆頭に
億単位のものまであり、消費税の届出だけ注意していれば・・・
というのも、すでに過去の話になりつつあります。

顧問先（一般納税者）も、「税理士に対して賠償請求できる」
という認識が広がっていますから、税賠はまさに目の前にあるリスクなのです。

この事実を認識しながらも、税賠に関してきちんと知識を持ち合わせている
税理士は少ないのが現実ではないでしょうか？

また税賠に関しては、知識だけを持ち合わせていても意味がなく、
その具体的な対策・回避法を知らなければなりません。

税賠で争った事例を見てみると、民法をベースとした「違法行為」「専門家責任」という
総論もさることながら、税目別に注意すべき論点を整理することができます。

本セミナーでは、税理士から年間１００件以上の相談を受けている弁護士に、
税賠の法的要件のみならず、その具体的事例と対策まで解説いただきます。

税賠を防ぐためには、顧問契約書等の書面に何をどう盛り込むべきかが非常に重要となりますが、いまだに顧問契約書を締結していない、というのは論外としても、現在使用している顧問契約書がフォーマットの使いまわし、という税理士は特に注意が必要でしょう。

また、顧問契約書等の書面を作成したとしても、その規定を紛争になった際にも、
有効に主張するためには一定の対策が必要となります。
この点も加えて解説していただきます。

本セミナーを受講することで、
・税賠を法的・体系的に理解することができる
・税目別の・リスク項目・注意点を知ることができる
・顧問契約書等の書面に何を記載すれば本当に有効なのかがわかる
・その契約書を実際の紛争で有効活用するために必要な対策がわかる
これらを知ることができます。

漠然としたリスクを感じているだけでは会計事務所経営は継続できません。
ぜひ、本セミナーを受講することで、以降会計事務所として
何を・どのように注意し、変えなければならないのかを知ってください！