２月に開催し経営者の方に　　
　　大好評だったセミナーを再び開催！

こんにちは、元国税調査官の久保憂希也です。
さて、２月に日本中央税理士法人の代表税理士、見田村元宣氏と節税と税務調査に関するコラボセミナーを開催致しましたが、大好評につき再び開催することになりました。
私のところには多くの税理士からの相談があるのですが、これらを聞いていて感じることがあります。
それは・・・。

多くの税理士は税務のことを知らない…
間違えている…という事実。　　　　　

当然、顧問税理士が「正しい節税の知識」「正しい税務調査の対応方法」を知らなければ、
顧問先の社長、経理担当者などは、本当の節税メリットや税務調査の反論方法を知ることはできません。
結果として、納税者が割を食っていることがよくあるのです。
税理士に逆提案をしたら、税理士が「それはできます」と答えるという話もよく聞くものです。

節税は知っていればできるし、
知らなければ永遠にできない。

人間は知っていることしか実行できません。
ということは、顧問税理士や税理士事務所の担当者がどうであれ、あなたの会社が適正に
節税するためには、あなた自身に「最低限の節税、税務の知識」が必要なのです。
これを身に付けてさえいれば、あなたの会社は、「どの方法により」「いくら程度の節税を」すべきかが理解できるのです。
ただし、これが分からないことも多く、よく分からないままに「とりあえず生命保険で節税」となってしまっているケースもよくあります。
しかし、生命保険に入るばかりが節税ではなく、もっと多角的に行なうべきものが節税なのです。

節税が税務調査で否認されるリスク。

本セミナーでは、もちろん、節税が税務調査で問題になることもあります。
否認されることもあります。
しかし、事前に否認回避のポイントを知っておけば、回避できるものもあるにも関わらず、その準備が十分でないケースも見受けられます。
だからこそ、どんな節税であれ、節税をする以上は税務調査のことを意識して準備し、実行するべきなのです。

顧問税理士の税務調査での対応は？
「本当に」正しいのか？　　　　　　

正直な話、顧問税理士の税務調査での対応が間違っているというケースは【非常に多い】です。
修正申告しなくてもいい内容につき、修正申告をさせられているケースも【よく】あります。
そして、その事実は闇から闇に葬り去られます・・・。
医者の手術方法が間違っていて、その手術が失敗したとしても、患者側は明確に主張できないことと同じ要素があるのです。
これは一般の方に税務の知識がないからです。
だからこそ、税務調査に関しても「最低限の知識、反論方法」を身に付けておくことが必要なのです。

あなたは自分の会社を守りたいですか？

節税であれ、税務調査の正しい反論方法であれ、最低限の知識を身に付けておくことは「あなたの会社を守ること」です。
しかし、多くの社長はこれができておらず、顧問税理士任せになっていますが、これではいけないのです。
税理士に任せるにしても、最低限の知識を身に付け、自己防衛することが重要なのです。

「あなた自身が」、「あなたの責任において」、
「あなたの会社を守るための」セミナー。　　　

それがこのセミナーです。
市販の本を読んでも、なかなか踏み込んだ部分までは書かれていないことが多いのが現実。しかし、その部分にこそ、あなたの会社を守るノウハウが隠されているのです。本セミナーでは、その経営者が知っておくべきノウハウをお伝えします。

是非、ご参加下さい！