顧問契約の解約率が下がる 新規顧問先の成約率が上がる

毎月、顧問先に色々な情報提供をしたいが、
書く時間が無い・・・。

そんなあなたに、この小冊子を提供いたします。

経営者が知っておくべき税金知識

「この小冊子」と「従来の小冊子」との違い

  • 圧倒的なローコスト!
  • データ納品なので、必要に応じて印刷したり、メール添付で送ったりでき、余分な冊数を購入する必要がありません。コストは月額5,000円(税別)のみです。

  • 著作権フリーなので、自由に加筆修正が可能
  • そのまま印刷してもOKですし、部分的に使用してもOKです。当然、ご自身で加筆修正することも可能です。

  • 経営者に「本当に」役立つ内容になっている
  • 従来の小冊子を拝見すると、とりあえずの情報提供はしているものの、正直、内容的にどうか・・・、と感じるものも少なくありません。実際に税理士に「これは顧問先の役に立っていると思いますか?」と聞くと、「うーん」とお答えになるケースもあります。

こんにちは、株式会社InspireConsulting代表取締役の久保憂希也です。

顧問先への情報発信として、冊子、FAX、メルマガを送っている会計事務所も多いと思います。

しかし、

  • 配信する内容を考えること
  • 配信する文章を書くこと

に時間が割けず、顧問先のフォローができていないケースはよくあります。

結果、

  • うちの顧問税理士は提案がない
  • 必要な税制改正などの情報を教えてくれない
  • やっていることは月次、申告だけの処理である

となり、クレームに発展し、解約になることもあるでしょう。

顧問契約の解約を防止するために必要なこと

それは「定期的な情報提供」です。

人間というものは定期的な接触頻度があればあるほど、その人との距離を近く感じる生き物です。

もちろん、月次で毎月の訪問をしていれば、月に1回は顔を合わせることになるのでしょうが、そうではない顧問先もあります。

また、スタッフが訪問するのみで、所長はなかなか顧問先の社長と会えないというケースもあるでしょう。

そうなると、所長と顧問先の社長の心理的距離は遠くなり、小さなミス等がきっかけで、顧問契約の解約に至ってしまうケースもあるのです。

しかし、定期的な情報提供をするためには、時間も労力もかかりますので、日常業務を行いながらの同時進行はなかなかできないということも多いでしょう。

新規の顧問先の営業にもお使い頂けます。

「新規の顧問先がなかなか増えない」というお悩みを抱えている事務所も多いと思いますが、営業用のツールが揃っていないことも多いのが現状です。

しかし、この小冊子を毎月購入して1年経てば、新規の見込み客に対して「12冊の小冊子」を並べて、他の税理士事務所との違いをアピールできるのです。

そういう他の事務所との差別化を図り、新規顧問先の成約率を上げるという目的も達成できるのです。

あなたの会計事務所と他の会計事務所の違いは実際には体験してもらわないと実感はできないのでしょうが、こういうフロントの営業ツールが大きく役立つことは間違いないのです。

こういうために作ったのが、この小冊子です。

この小冊子は既に出来上がっていますし、もちろん、著作権フリーなので、どう変えて頂いてもOKという使い勝手の良さが特徴です。

また、この執筆者は毎年大好評の「税制改正解説テキスト」の著者でもある元国税の松嶋洋税理士です。

この「税制改正解説テキスト」がご好評頂いている理由は「データ納品であること」、「著作権フリーなので書き換えて使用できること」です。

そこで、同じように顧問先に情報発信するための元ネタを提供しよう、というのが本商材なのです。

もちろん、この小冊子はこのためだけに松嶋税理士が書き下ろした内容になっています。

そして、毎月・隔月で取り上げるテーマを変え、顧問先等の経営者に発信するには最高の内容に仕上げることをお約束します。

なお、毎月提供する情報の文字数は約1万字(図解あり、A4サイズ30ページ前後)を予定しており、質のみならず、量にもご満足いただけるはずです。

もちろん、これを分割して、お使い頂くことも可能です。

この小冊子は会計事務所の負担を増やすことなく、質量ともにご満足いただける内容となっているのです。

この小冊子を利用することで得られるメリット

  • 顧問先に1冊だけを配布するのではなく、複数冊を配布し、紹介に繋げる
  • セミナーテキストとしても使用可能、また、セミナーで営業資料として配布も可能
  • その分野に詳しい税理士として、顧客からの信用が厚くなる

いかがでしょうか?

この小冊子をご購入頂き、是非、毎月の情報提供を継続し、従来の顧問先の解約防止、新規顧問先の開拓にお役立て頂ければと思います。

今までの小冊子との違い

裏面拡大

※初回納品は、ご入稿後7日前後とさせていただきます。

6月号、7月号の具体的内容はこうなっています。

6月7月号の内容

書きおろしの原稿について

詳しく内容を知りたい!という方に冊子の内容をPDFデータとしてお読みいただけます。
ぜひ、ご覧ください。

ためし読みは、こちら

※納品するデータはwordデータです。

執筆者 ※冊子には執筆者名は入りません。

松嶋洋(まつしま よう)

松嶋洋(まつしま よう)

元国税調査官・税理士

2002年 東京大学卒業 2003年 国民生活金融公庫(現日本政策金融公庫)入庫 2004年 東京国税局入局。管内税務署において、法人税等の税務調査・審理事務に従事 2002年東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。国税局を退官後、経団連関連の税制研究所において、法人税制を中心とするあるべき税制の立案と解釈研究に従事。 2011年に松嶋洋税理士事務所を開業。税務調査対策及び高度税務に関するコンサルティング業務に従事するとともに、税理士向けに税務調査・法令解釈のノウハウにつき講演執筆活動を行う。 なお、著書には下記のものがある。

社長、税務調査の損得は税理士で決まる元国税調査官が斬る 税務調査の真実社長、御社の税金は半分にできる! すべての日本人のための日本一やさしくて使える税金の本
不当な税務調査からこうして身を守れ! 知らないと損をする相続税のイロハ 税務調査の深奥 税務調査事前対策

料金について

月額5,000円(税抜)

お申込み後の流れ

お申し込みの流れ

毎月のお申し込みの〆切は毎月1日~月末でございます。
6月1日~30日お申し込み→6月分からお届け。
7月1日~31日お申し込み→7月分からお届け。

となります。

会員規約

第1条(会員規約)
この会員規約(以下、「本規約」)は、株式会社 InspireConsulting(以下、「当社」)が運営する「経営者が知っておくべき税金知識」(以下、「当会」)が提供するサービス(以下「サービス」)を受ける第3条所定の会員(以下、「会員」)に適用されるものとします。
第2条(本規約の変更)
当会は会員の了承を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、サービスの利用条件は変更後の規約によるものとします。 変更後の規約についてはオンライン上の表示その他当会が適当と判断する方法により通知した時点から効力を生じるものとします。
第3条(会員)
会員とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
・当会への入会を申し込み、当会がこれを承認した方
・当会が入会を承認した方
会員は当会が入会を承認した時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなします。 また会員の権利はご登録いただいたご本人のみが利用できるものとし、他の誰にも譲渡・貸与できないものとします。
第4条(秘密保持)
会員様向けの情報になりますので、ご自身の業務にのみご利用ください(退会後も同様)。
第5条(会員資格)
申し込み内容に虚偽があった場合、モラルや公序良俗に反する行為をする方の場合、その他当会が当会の会員として不適当と判断した方の場合には入会はお断りさせていただきます。
第6条(利用方法)
当サービスをご利用頂くには、利用者が本規約に同意し、個人情報を登録する必要があります。また、ご登録頂いたメールアドレス宛に、弊社からの情報提供を目的としたメールマガジンを配信させて頂くことがございます。
第7条(会費について)
当サービスの会費は1ヵ月 5,000 円(税抜)とします。なお、会費の日割り計算はいたしませんので、ご了承ください。 お支払いはクレジットカードまたは口座振替によるものとします。また、クレジットカードの明細をもって、弊社からの領収書とさせて頂きます。
第8条(消費税について)
本規約にかかわる取引について消費税が賦課される場合、又は消費税率が変更される場合は、会員は当該消費税相当額又は当該増額分を負担するものとします。
第9条(サービスの登録完了について)
当サービスへの申し込み完了後、クレジットカードのご決済、または口座振替用紙が弊社に到着した時点で登録完了となります。尚、登録完了のお知らせはしておりません。
第10条(登録内容の変更について)
会員は登録したメールアドレス等の連絡先や、その他の登録情報に変更があった場合、当社所定の方法により、すみやかに変更の届け出を当会に行わなければなりません。 会員が届け出を怠った場合に、当会からの通知が不到達となったとしても、会員は異議なく承認することとします。
第11条(退会について)
会員が退会を希望する場合には、月末をもって退会するものとし、退会希望月の 20日までに taxel@inspireconsulting.co.jp に退会の旨をメール送信し、弊社からの連絡がされた時点で手続完了となります。なお、20 日までに解約の手続きがない場合、翌月も自動的に課金されますので、ご注意ください。
第12条(免責事項)
本サービスのご利用により、会員に損害が発生したとしても、その理由の如何を問わず、弊社は一切の責任を負わないものとします。

平成26年7月2日作成

会員規約に同意頂ける方は下記にチェックをして次にお進みください。

上記の会員規約に同意したので、申込みます。