評定平均４.８７点（５点満点）

税務調査のみならず、対税務署という広い範囲で捉えると、
毎年実施される税制改正により、その対策は変わってきています。

平成２８年度の税制改正（平成２９年１月１日施行）
によって対税務署の実務で大きく変わったのは、

○加算税・重加算税の加重措置
○事前通知後の修正申告提出にかかる加算税
（「調査通知」という基準が新規に創設）

という、大きく２点が挙げられます。
結局のところ、「事前通知の連絡」から「更正の予知」までの
期間に提出された修正申告については、
以前：０％（加算税の賦課はなし）
以後：５％（加重分を除く）
となったわけですが、では今までになかったこの基準、
法律・通達規定を含めて正確に理解できているでしょうか？

今回新たに創設された「調査通知」と、今までと同じ「事前通知」、
そして改正された加算税の規定を体系的に解説します。

また、税務調査に関する個別の事例・実例を取り上げ、
・どのように調査官に対して主張・反論していくべきか？
・どうすれば有効な反論になるのか？
を具体的に解説します。

講師は、弊社・元国税調査官の久保憂希也。
税理士から受ける税務調査に関する質問・相談は１０００件超。
取り上げる事例・実例のほとんどは、実際に受けた事案内容となっています。

当日の受講者アンケートでは
非常に論理的な説明であり、裏打ちされた膨大な知識量を感じる、圧巻の内容だった。

と大変好評をいただいております。
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