“税務調査における争点は非常に限られています”

景気低迷と震災の影響で税収は減少傾向にあるため特に都市部では少し強引とも思える税務調査の傾向が強くかったようです。

税理士の先生方からも「ちょっと調査が行き過ぎでは？」というご意見をいくつも頂いておりました。

しかしながら、【 税務調査における争点 】とは非常に限られています。

現在、税務調査に関する書籍や商材が多くございますが、実はそのほとんどが調査全般に関して、広く浅く取り扱っているためともすると問題にならないケースが大きく扱われていることもしばしばです

皆さんがお持ちの『税務調査の対策』はいかがでしょうか？

そこで元国税調査官としてのキャリアを持つ総合税務調査コンサルタント・税理士 松嶋 洋氏に 総合監修を依頼し、”税調査対策の虎の巻”と呼べるテキストを作成しました。

弊社がご提供する『税務調査対策コンサルティング』が問題が起きた際否認指摘を検証し、反論根拠を揃えていくサービスです。

それに対して、松嶋氏が本テキストで推奨していらっしゃる”税務調査の対策”は、事前に調査を分析し、追及されるであろう項目に対策を講じて行きます。

いわゆる事前準備を重視した”攻めの税務調査の対策”です。

税務調査での交渉において、国税調査官が、そして税理士の先生の多くが、見落としているのが『法律に即した反論』です。

最終的には何よりも大きな説得力を持っています。

しかしながら、世間的に【税法は難しすぎる】という印象が強く調査官と交渉を行う場合、法律を根拠とする論理の展開はあまり目にしません。

結果、法律の根拠が希薄なまま、一筆を取って税務調査を終了する、といった安易な税務行政が広く行われているのです。

調査官の多くは法知識の理解が十分ではないため少ない労力で大きな効果が見込まれるのが法律論交渉術なのです。

今回のテキストには、”法理論をベースにした交渉術”ノウハウをふんだんに盛り込んでおります。

しかしながらその内容はけっして難しい法律論を使ったものではなく、特に押さえておきたいポイントに絞り、「調査官の思考」「調査の傾向」から「具体的な交渉術」までわかりやすく解説しております。

是非、”税務調査対策の虎の巻”として、あなたの大切な顧問先を行き過ぎた税務調査から守るためにご活用下さい!!

第一部 平成24年度税制改正大綱を読んで

Ⅰ　弱点の事前把握術

・　国税調査官の着眼点

・　決算書分析理論編

・　決算書分析実践編

・　申告書分析編

・　業種の分析

・　業種分析のチェックリスト

Ⅱ　法律論交渉術

・　法律論交渉術の概要

・　売上及び原価

・　人件費

・　不正か不正ではないか

・　質問検査権

・　加算税

・　消費税の固有非違