“印紙税は単純だが怖い”

印紙税は、仕組みそのものはそれほど難しくはないのですが、税理士も税務職員も全くと言っていいほど”無知な税金”です。

印紙税は法人税などとは異なり、実際の事実ではなく、契約書等に書かれた内容だけで税額が決定する不思議な税金ですが、

法人税などを中心に勉強している税理士や税務職員は、「実態ではなく形式で判定する」という意味で混乱し、十分な勉強をしないまま実務を行っていることが現実です。

印紙税の調査についてですが、印紙税調査には、「推計課税が日常行われる」という、恐ろしい側面を有しています。

推計課税とは、周知のとおり、この位の利益を計上していると想定されるため、この位の税金を課税する、というやり方であり、適正に納税を行っている納税者からすれば、到底納得できない課税制度です。

このため、法人税や所得税の世界においては、推計課税は、白色申告で、かつよっぽど悪質な不正を行っている納税者に課税するような場合でなければできない課税です。

しかしながら、印紙税の世界では、この推計課税が常識として行われ、結果不利益を被る会社が後を絶ちません。

そこで一人でも多くの税理士の先生、職員さまに『印紙税』の実態を知って頂きたく、元国税調査官としてのキャリアを持つ総合税務調査コンサルタント・税理士 松嶋 洋先生に調査官時代の経験をまとめたテキストを作成致しました。

こちらのテキストですが、印紙税の仕組みや印紙税調査の恐怖を皆様に知っていただきながら、大切な印紙税の節税についても解説しています。

このため、実務でほとんど使わない知識は割愛しながら、分かりやすく、かつ高い問題意識をもって印紙税の全体像と、節税及び印紙税調査の対策について理解することができます。

『印紙税』については、なかなか学ぶ機会もないため会計事務所内でも知識が不足している税金でもあります。

今後の税務調査では、特に注目度も高くなることが予想されます。

調査の対策はもとより、所員さまの研修にもお役立て頂ける内容となっています。