評定平均４.７５点（５点満点）

不動産業特有の税務リスクについて２時間で徹底解説し、
評定平均４．７５点を獲得した大好評のセミナーを
いよいよＤＶＤ化いたします！

顧問・関与先の業種・業態の中でも「不動産業」は特殊で、税務判断を誤ると
その否認金額が高額、またグレーゾーンが多く税務調査での否認リスクが高い
という特有の問題があります。

令和2年１０月から施行される、いわゆる「金地金スキーム」（消費税還付）
封じ込めの税制改正ですが、その影響だけでも多いわけですが・・・

ここ数年で話題になっている否認事例・裁判例だけでも、下記があります。

●ムゲンエステート事件（他数件の類似否認裁判あり）

販売目的で購入した建物について、販売までに賃貸し、
家賃収入が発生していた場合の仕入税額控除が論点
（課のみ仕入れ　⇒　共通仕入れとして否認）

これは、以前は国税庁の質疑応答事例でも認められていたことから、
「国税が見解を覆した」結果となっています。

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●エリアリンク問題

いわゆる「コンテナ節税」が否認されたもので、
「器具備品」として短期間での減価償却費が認められず、
「建物」として課税されたわけですが、対象会社が
特損としてＩＲ発表されたことで、かなりの論争を巻き起こしています。

コンテナが「建物」と判断されたことで、
対象会社は５０億円以上の損失計上をせざるを得ず、
もはやビジネスモデルの変更を余儀なくされている事例です。

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このように、不動産業においては税制改正のリスクのみならず、
国税による否認リスク、そしてその否認額が多額になることから、
「想定される税務リスク」と「実務的な回避方法」を知ることが重要です。

本セミナーでは、不動産業特有の税務リスクについて、
伊藤俊一税理士に２時間で徹底的に解説いただきます。

※なお、２時間という関係上、４つの論点に絞って解説しますが、
その内容については下記のトピックをご覧ください

判決を含め、非常に注目されているテーマで、
税理士、不動産業者にとって非常に有益な内容となります。

顧問先・関与先に不動産業がある税理士・会計事務所、
不動産業者、節税商品販売業者は必聴です。

ぜひ、ご購入ください！