評定平均４.８３点（５点満点）

相続専門の税理士法人レディングの代表・木下勇人税理士が、
改正通達に対応した「相続・事業承継に役立つ生命保険活用術」
について詳しく解説し、当日の受講者から

「相続・事業承継対策・生命保険活用の入門として最適」
「この視点があれば、もう少し保険が売れると思います」
「何が例外なのかを整理できてポイントの掴み方がわかりました」

など大好評をいただいた４.８３点（５点満点）のセミナーを
ＤＶＤ化いたしました！

税理士・会計事務所の実務として、
顧問先の「生命保険」活用は非常に重要なテーマです。

数年前まで、税理士・会計事務所が儲かる手段としての
保険加入促進が取りだたされた時代もありましたが、
いわゆる「バレンタインショック」（２０１９年２月１３日の通達改正）以後は、
個人の相続対策、さらには法人の事業承継対策としての
生命保険活用術が重要視されてきています。

個人の相続対策としては・・・
「非課税枠」の活用は当然のこととして、

・遺産分割でモメないための活用
・納税資金の確保

とともに、新しい論点として「配偶者居住権」との絡みが出てきました。

法人の事業承継対策としては・・・
いわゆる【株価下げ】としての活用術が残されています。

法人の場合は事情として複雑になりがちで、

●「加入者」：経営者（＝大株主）にするか法人にするか

もしくは、

●「保険の種類」：長期平準か逓増定期にするか等

を加味しながらも、経営者に支給できる退職金の
計算・シミュレーションのみならず、法人の継続的な経営に
必要なキャッシュフローを考えることも必須となります。

よくある「保険に加入したのはいいが、経営を圧迫するほどの保険料」
という笑えない現実を回避することがマストです。

このように、生命保険の活用と一言でいっても、

・相続人間の争いの回避（利害関係の合意・一致等）
・納税額とキャッシュフローの比較
・個人資産と経営状況のバランス

などを複眼的に考慮する必要があるわけです。

本セミナー内容は【確実に】皆様のお役に立てるものと確信しております。

この機会に、ぜひご購入ください！