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改正相続法を踏まえた 信託実務 と 活用事例DVD


評定平均4.75点(5点満点)

改正相続法を踏まえた本当に求められる信託実務と、
相続対策における信託の活用事例
について徹底解説し、
評定平均4.75点(5点満点)を獲得したセミナーの
DVDを発売いたします!

本DVDでは、民事・商事信託のコンサルティングに従事し、
信託業務の普及に努めていらっしゃる、ほがらか信託株式会社副社長執行役員
である金森 健一弁護士と、資産税コンサルティングを専門にしております、
税理士法人タクトコンサルティングの高木真哉 公認会計士/税理士の
2名にご登壇いただきます。

「信託」というキーワードを聞きますと、
税理士・会計士のお立場から連想されるのは、
「認知症対策」を思い浮かべる方が多いかと思います。

実際に、弁護士・司法書士と連携して、
顧問先に民事信託スキームをご提案されている方も、
いらっしゃるのではないでしょうか?

ただ、民事信託は「認知症対策」や「受益者連続信託」
に限る話ではなく、
2019年に施行された改正相続法により、

「遺言による承継の確実性が落ちた」

と言われており、資産承継・事業承継の実務において、
民事信託の有用性は明確に変わって来ている状況があります。

オーナー社長の高齢化が進んでいる状況を鑑みますと、
抑えておくべき事柄であることは間違いないでしょう。

前半の金森講師には、改正相続法を踏まえた、資産承継・事業承継における
信託の有用性を、後半では高木講師に相続対策における信託の活用事例について
ご解説いただきます。

この機会に、ぜひご購入ください!

DVD内容

  • 第1部 改正相続法を踏まえた、本当に求められる信託実務(法務編)
  • 【1】資産承継・事業承継における信託の有用性
    ・対象資産を信託しておくことの意味―どうして信託が有用なのか
    ・信託を利用した具体例
    ・有用性の裏返しとしての信託利用上の注意点

    【2】最近の民事信託裁判例を踏まえた実務上の留意点
    ・委託者の意思能力の確認
    ・遺留分への配慮の必要性
    ・途中で信託をやめることを許すかどうか

    【3】本当に求められる信託実務とは
    ・“●●しないようにする信託”と“●●してでもやりきる信託”の見分けと使い分け

  • 第2部 相続対策における信託の活用事例
  • 【1】事業承継における活用法
    【2】銀行スキームからの脱却を図る活用法 
    ・受益権複層化信託とは
    ・配偶者居住権との比較
    ・銀行提案のデメリット
    ・受益権複層化信託
    ・受益権の評価
    ・収益受益権の評価
    ・元本受益権の評価
    ・受益権の評価額の推移のイメージとポイント
    ・活用イメージ
    ・実行に伴う課税関係
    ・配偶者居住権との比較
    ・配偶者居住権が設定された建物の相続税法上の評価イメージ
    ・コロナ禍は相続・事業承継の好機
    ・受益権複層化信託が向いているケース

ダイジェスト動画

4人

5つ星のうち4.75

  • 星5つ

    3人(75%)
  • 星4つ

    1人(25%)
  • 星3つ

    0人
  • 星2つ

    0人
  • 星1つ

    0人

セミナー受講者の声

新たな気づきを得られてよかったです。

xxxxxxxx 様

弁護士法人前島綜合法律事務所/神奈川県厚木市
前島 憲司 様

改正相続法を信託の視点で整理する機会が中々なかったので、大変参考になりました。遺留分侵害額請求権など、一通り改正法を勉強して押さえてはいたのですが、新たな気づきを得られてよかったです。今は弁護士業務のみ行っていますが、将来税理士登録をすべく勉強中です。また視聴させていただきます。(webアンケートより)

複層化は考えていませんでした

xxxxxxxx 様

M・K 様

複層化は考えていませんでしたので、参考になりました。(webアンケートより)

講師プロフィール

高木 真哉 (たかぎ しんや)

公認会計士・税理士

平成15年  横浜市立大学商学部 卒業
平成19年  監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社
平成22年  公認会計士登録
平成26年  タクトコンサルティング 入社
 同年   税理士登録
平成27年  日本公認会計士協会東京会 税務第二委員会委員
平成28年  同上

主な著書に下記のものがある。
「ポイント解説 新・事業承継税制Q&A」  (日本法令 2018年)  
「法務・税務のすべてが分かる!事業承継実務全書」 (日本法令 2018年)
「不動産組換えの税務Q&A」 (大蔵財務協会 2016年)
「子会社管理の法務・税務」 (中央経済社 2015年)

金森 健一(かなもり けんいち)

弁護士(東京弁護士会)
弁護士法人中村綜合法律事務所
ほがらか信託株式会社副社長執行役員
駿河台大学法学部特任准教授
ファミリービジネス支援機構共同代表

1981年埼玉県生まれ。管理型信託会社「ほがらか信託株式会社」の設立・登録申請業務に従事した後、2013年8月より同社法務コンプライアンス部長、2019年9月より副社長執行役員、2018年4月より一般社団法人ファミリービジネス支援機構共同代表。民事・商事の各家族信託の設計・コンサルティング業務、信託業法等のコンプライアンス業務に従事する傍ら、一般向け及び団体・士業向けの信託セミナーで多数講演し信託及び士業による信託業務の普及にも努めている。信託法学会会員。主な論文として、「民事信託預金口座の実務上の法的課題―信託財産の独立性保全機能とマネロン・テロ資金供与リスク対策を中心に― ~『民事信託』実務の諸問題(2)~」駿河台法学33巻1号(http://doi.org/10.15004/00002071)があるほか、著書・共著には左記画像のものがある。

DVDの詳細

商品名 改正相続法を踏まえた信託実務と活用事例
講師 高木 真哉 / 金森 健一
仕様 ・DVD1枚+レジュメデータ
・DVD1枚+音声データ+レジュメデータ
・DVD1枚+動画サイトURL+レジュメデータ
・動画サイトURL+音声データ+レジュメデータ
※音声・動画の収録内容はDVDと同様のものとなっております。
収録日 2020年9月15日
収録時間 126分
販売価格 DVD・動画のみ 
一般 22,000円(税込)
会員 16,500円(税込)
DVD+音声 
一般 27,500円(税込)
会員 22,000円(税込)
DVD+動画 
一般 27,500円(税込)
会員 22,000円(税込)

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