評定平均４.８３点（５点満点）

租税法研究者の伊藤俊一税理士にご登壇いただき、
４.８３点（５点満点）を獲得した大好評のセミナーを
いよいよＤＶＤ化いたします！

実際の受講者からは、
「各スキームの本質や、最近の流行、論点など
網羅的に解説して下さり、非常に参考になりました。」
などのご感想をいただいております。

※詳しいトピックは下記をご確認ください

金融機関とのお付き合いは単なる融資に限定されません。
皆様の顧問先の中には事業承継（親族内）、Ｍ＆Ａ（親族外）で
金融機関メインでご相談されているところも多いでしょう。

また、上記のようなドラスティックなスキーム系に限定されず、
各種節税対策等の投資用不動産や金融商品としての投資信託などに
興味をお持ちの方はいらっしゃることかと存じます。

上記に関しては、税理士業務として日常的な会社の決算、申告、相談とは
異なった業務となり、金融機関に頼る方が多いのではないでしょうか。

金融機関の他の主要商品として、
・親族内事業承継、M&Aの仲介
・保険等節税商品
・投資商品

など幅広くあるため、顧問先に対し金融機関からのアプローチはより
強くなる事でしょう。

また、顧問先と金融機関から打ち合わせをしたいと呼ばれ現場に赴くと、
顧問税理士が質問攻めにあい、たじろいでしまう場面もあります。
結果、顧問先剥がしに遭遇することもありえます。

そして、税務調査で金融機関提案スキームについてうまく反証できなかった等々
納得のいかない経験をされた先生方もいらっしゃるのではないでしょうか？

・顧問先の信頼を勝ち取る
・顧問先剥がしを防止する

の観点から上記金融商品提案商品に係る
「税理士の正しいポジショニング」について詳しく検証・解説いたします。

ちまたでいわれる「金融機関の『税』に係るスキーム（代表的なのが
相続対策、事業承継（親族内）対策提案）を受け入れることは税務調査における
事実認定で不利になりえるか？」についても検証いたします。

関心がある方は、この機会にぜひご購入ください！