評定平均４.５５点（５点満点）

セミナー当日【３３１名】が受講し、
「セミナー資料が膨大にあることが素晴らしい。」
「裁決事例や立法趣旨から数値基準を導き出していただきとても参考になりました。」
「税務調査を念頭に置いたエビデンス構築が参考になりました。」
と大好評のセミナーがＤＶＤ化！

税務実務に携わっていると避けて通れないのが、「数値基準」です。

交際費の「５，０００円」「８００万円」であれば、絶対な数値・金額基準であることから
誰も判断に迷わないわけですが、税務には根拠がよくわからない・わかりにくい金額基準が数多くあります。

資本的支出と修繕費の区分として、６０万円の金額基準が存在しながら、
「おおむね１０％」という割合基準が存在します。
棚卸資産の取得価額に含めるかどうかは「おおむね３％以内」基準です。

経済的利益・源泉の論点としては、非課税限度額として
マイカー通勤「4,200円～31,600円」や食事代3,500円という金額基準が存在しながら、
社宅の通常支払うべき家賃は「０．２％・６％・１０％・１２％」という割合基準も存在します。

資産税関連では、相当の地代が「年６％」とされていますし、さらには
税法・通達などに数値基準がないにもかかわらず、税務調査での否認論点として、
同族会社による【不動産管理料】が昔から変わらず大きな問題になるわけです。

「不動産管理料は２０％までなら大丈夫」とは都市伝説的によく言われますが、
そこに根拠はあるのか？１５％で否認されることはないのか？？
サブリースの場合、何％上乗せした賃料なら許容されるのか？？？

税務は形式判断ではなく実質で判断するとはいいながら、
これらの数値基準に引きずられて税務判断せざるを得ない場面が多く、
さらにいえば、これらの数値基準さえ満たしていれば
本当に否認されないのかという疑念はまったく払しょくされません。

本セミナーでは、このような『数値』における各『基準』の疑問点に絞り、それらが

●税務調査でどこまで許容されるのか？
●許容されるために通常実務で整理しておくべきエビデンス

について、様々なパターンごとに徹底解説していきます。

※取り上げる論点について、下記のトピックをご覧ください

※条文・通達やスキームそのものは簡単に触れるのみで、
メインは下記トピック一覧の「」（カッコ書き）項目について
上記内容を検討することになります

ご登壇いただくのは、弊社でおなじみの伊藤俊一税理士です。

税務上の数値基準だけを扱ったセミナー・研修はほぼなく、
かつ税目に縛られない・広範囲に数値基準を解説いただきます。

・不動産管理料を何％に設定すべき、よくわからない
・顧問先に適切な基準をアドバイスしたい
・税務調査で否認指摘された場合の反論根拠を知りたい

という税理士・会計事務所の皆さんは、
ぜひこの機会にご購入ください！