○ すべての調整規定をわかりやすく解説！
○ 知らなかったではすまされない調整処理がわかる！
○ あらゆるケースを取り上げ総ざらい！

消費税は、税の累積を排除する【前段階控除】によって適正な納税額を算出する仕組みとなっており、仕入税額控除は、消費税の実態上の課税要件にも匹敵する本質的な要素であるといえます。

今回取り上げるのは、
「仕入税額控除の調整規定」

仕入税額控除は、売上げを行う事業者が課税資産の譲渡等を認識するタイミングに合わせて行なう即時一括控除を原則としており、控除対象仕入税額の計算は、課税仕入れ等を行った日の状況によって決定します。

しかし、その課税期間において実現した課税売上高によって計算される課税売上割合は、必ずしも課税仕入れ等の実態を反映したものであるとは限らず、また、課税仕入れの後に状況が変化した場合には、売上げとの関係によって適切な控除額の算定がされていたとはいえないこととなります。

そこで、「棚卸資産」については、事業者免税点制度の適用に関連して、「調整対象固定資産」については、使用目的の変更あるいは課税売上割合の変化に関連して、控除対象仕入税額の調整を行なうこととされています。

また、令和２年度税制改正では【消費税還付スキーム】封じ込めの決定版として、居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等を控除の対象から除外する制度が創設されたことに伴い、調整規定が設けられました。

本セミナーでは消費税の権威であり、弊社では税務相互相談会（メーリングリストサービス）において消費税に関する質問の回答者を担当していただいている金井恵美子税理士にご登壇いただき、仕入れにかかる消費税のすべての調整規定について、総ざらいしていただきました。

当日の受講者からは、

「度々の改正によって不可解となっていた居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除が理解できた。」

「理解が不十分で苦戦していた消費税の仕入税額控除が、裁判例の解説などで大変わかりやすく理解できた。」

などのお声をいただいています。

消費税の実務に携わるすべての方にご覧いただきたい内容となりますので、この機会にぜひ、ご購入ください！