○何を準備すべきか？どう対応すれば良いのか？がわかる！
○基本的な仕組みから改正の経緯、保存要件までを理解できる！
○インボイス制度への移行による免税事業者への影響まで網羅！

「充実した資料を基に、講師の経験を交えた分かりやすい講義であった」
「民法の説明もあり、詳しい説明でわかりやすかった」

など、実際にセミナーをご受講いただいた方からも
多数ご好評のお声を頂きました、「電子帳簿保存法の改正ポイント」
について解説したセミナーＤＶＤを販売します！

社会全体でＤＸを推進する動きが加速し、
様々なもののデジタル化が進んでいますが、
このようなデジタル化を踏まえ、

・経理の電子化による生産性の向上
・テレワークの推進
・クラウド会計ソフト等の活用による記帳水準の向上

などのために令和３年度改正において
電子帳簿等保存制度は抜本的に見直されました。

令和４年度 税制改正大綱にて「電子保存の義務化」について、
２０２３年１２月末まで２年間猶予されましたが・・・

電子帳簿保存法の改正は、これまでの改正とは明らかに
質の違う改正となっているため、移行には時間がかかるため
早めの対応が必要なのは間違いないでしょう。

２０２４年１月からは、メールで受け取ったり、Webから
ダウンロードした請求書などの国税関係書類は、
紙文書での保存がＮＧになり、電子データでの保存が必須になります。

また厳しい保存要件も守らなければいけません。
これらの対応は、電子帳簿保存法対象企業の義務となります。

本ＤＶＤでは、電子帳簿保存法関連の書籍や
数多くの講演を行っている松崎啓介税理士事務所の
松崎啓介税理士にご解説いただき、

電子帳簿保存法に関する基本的な仕組みから改正の経緯、
保存要件まで制度内容を詳細に解説いただいております。

今後、知らなかったでは済まされない内容ばかりですので、
この機会にぜひご購入ください！