昨今、大企業が減資により中小企業化するというニュースを目にしたことはありませんか？

その目的は様々でしょうが、中小企業化することによる税務上のメリットを狙ったものが大半ではないのでしょうか。

中小企業の判断基準は、一般的には資本金額１億円以下の法人とされています。

しかし、税務上の「中小企業」とは何かと問われると、一律に回答することはできません。
実際は制度ごとに、適用対象となる中小企業の範囲が異なっているからです。

中小企業の定義を定める条文は制度ごとに微妙な違いがあり、これに気づかなければ、

「みなし大企業の判定を失念してしまい、中小法人特例の適用を否認されてしまった」

「結果的に顧問先が望む特例の適用ができなかった」

「追徴課税により想定よりも税負担額が大きくなってしまった」

などの、思わぬトラブルを招く恐れがあるのです。

本セミナーでは、『中小企業の判定をめぐる税務(清文社)』など多数の書籍執筆・研修実績がある、税理士法人ファシオ・コンサルティングパートナーの鯨岡 健太郎 公認会計士・税理士にご登壇いただきます。

法人の税務に精通し、豊富な知識を持つ鯨岡講師に、中小企業の特例適用をサポートするための基盤となる「中小企業の定義」を講師の実際の失敗なども交えながら、具体例を挙げて整理いただきます。

中小企業の各種特例は節税効果が大きい分、適用ミスによる損失も多額になります。

ご受講いただければ、税務上のトラブルを避けるとともに、顧問先が中小企業向けの特例を確実に適用できるようなアドバイスにつなげられることができます！

ぜひ、ご購入ください！