相続税で最も難しい非上場企業の評価方法の判断基準が整理できる！

税理士法人タクトコンサルティング出身、資産税に係る幅広い実務経験を持ち、資産税のプロフェッショナルとして活躍する、金井公認会計士・税理士事務所代表、金井 義家 氏が弊社初登壇！！

非上場株式の評価といえば相続税のイメージが強く、一般的には、非上場企業の株式の評価は 「類似業種比準価額方式」や「純資産評価方式」が用いられることが多いため、「配当還元方式」は、株価の評価方法としては例外的なものといわれています。

しかし、相続・事業承継対策において配当還元方式について検討する場面が全くないわけではありません。

非上場株式の税務上の評価について、配当還元方式をめぐる有名な事案はいくつかありますが、同一の事案について「相続税法」では配当還元方式の適用が認められたにも関わらず、「所得税法」では裁判の結果が二転三転したあげく、最終的には認められないという正反対の結論に至ったケースがあります。

その結果、顧客は税理士損害賠償請求訴訟を起こしてきています。

配当還元方式が認められるかどうかで、税負担は大きく異なります。

ただでさえ難解な株式評価において、 十分な税法の理解がないまま判断ミスをしてしまうことがあれば、後々になって多額のペナルティが降りかかってくる恐れがあるのです。

本セミナーでは、金井 義家 税理士・公認会計士 に非上場株式の「配当還元方式」にスポットを当て、実際の裁決・裁判事例に基づき、「相続税法」と「所得税法」の考え方の相違点を整理し、実務上の注意点とリスクを解説いただきました。

当日の受講者からは、「この講義を通して改めて条文を読みこなす力と、その条文が成立した趣旨説明まで理解することの必要性を感じさせてくれるセミナーでした」などのお声をいただきました。

非上場企業の株式評価は、金額も多額で否認された場合のリスクが大きいため、ミスした場合の賠償額は計り知れません。

相続税で最も難しいといわれる非上場企業の評価方法の判断基準の理解を深めることにより、顧問先へ正しいアドバイスができるようになります！

ぜひ、ご購入ください！