数多くの法人の「廃業」を支援してきた経験を持つ、
弁護士法人OneAsiaの水関寿量弁護士が、
税理士・会計事務所が顧問先の廃業に直面した際の対応について解説したセミナーの
ＤＶＤを発売いたします！！

「廃業が決まっているなら税理士の仕事ではない」

そう思い込む税理士も少なくはありませんが、
顧問先と関わっていく中で必然と起こる問題が顧問先の「廃業」です。

廃業率は年間４～５％と言われていますから、
顧問先が１００件あれば毎年４～５件は廃業している計算になります。
当然、そこで税理士・会計事務所が果たす役割は大きいのです。

「廃業」（事業をやめる）と一言で言っても、倒産か清算かは大きな違いですし、
その経営者が経営をやめるという観点から考えると、
事業承継することも、事業・株式を売却するという方法もあり得るわけです。

きれいに清算できる方がよっぽど幸せな状況で、
実際のところは、外部借入が残っているケースが多いでしょう。

きれいに清算できるだけの留保がある幸せな状況であっても、
清算所得課税が発生しますし、そのための登記なり手続き等も必要になります。
株式が分散している場合などは、これまた別の問題も生じてきます。

残念ながら「倒産」ということになったとしても、
できる限り経営者個人に負担が残らない形で倒産されることも考慮すべきでしょう。

顧問先の「終わり」というのは、良い出来事ではありませんが、
長く関与してきた税理士・会計事務所だからこそ、
最後までしっかり関与していただきたいと思うわけです。

本ＤＶＤでは、水関弁護士に
税理士・会計事務所が廃業問題に対して
一体何をどうすべきなのか、を解説・指南いただきます。

ぜひ、ご購入ください！