大阪・東京2会場の総合評定平均4.68点!(5点満点)
お客様満足度が大変高い「佐藤信祐」講師が
2都市で開催した不動産賃貸業に焦点を当てた組織再編セミナーをDVD化!
受講者アンケートでは
〇実務でも役に立ちそう
〇斬新な視点で非常に面白かった
〇難しい内容と認識して受講したが、とてもわかりやすかった
など、多くの方から高い評価をいただきました!
平成29年度税制改正により、組織再編税制が大幅に見直されました。
大綱が公表される前は、スピンオフ税制のみかと思われていましたが、
実際に公表された内容を見てみると、不動産M&Aなどに大きな影響を与えることが予想されます。また、平成29年度税制改正前であっても、不動産賃貸業においては、税制適格要件の判定、不動産取得税の取扱いなどに特徴があり、思わぬ課税がなされることも少なくありませんでした。
さらに、平成30年度税制改正では、事業承継税制が導入されました。
不動産賃貸業だけだと利用できないことが多いですが、他の事業も営んでいる場合には、
事業承継税制が適用できることもあるため、事業承継税制と組み合わせたうえで相続税対策を行う必要があります。
本セミナーは、企業再編における会計・税務に係るコンサルティング業務のスペシャリストである佐藤信祐税理士にご登壇いただき不動産賃貸業に焦点を当てた上で、組織再編についての税務上の取り扱いについて解説いただきました。
組織再編税制の概要・不動産賃貸業における論点及び事例を学びたい方には必見の内容です。
是非ご購入下さい。
DVD内容
- 組織再編税制の概要
1 概要
2 税制適格要件
3 繰越欠損金
4 株主における課税の考え方
5 実務上の留意事項
6 平成29年度税制改正の内容
7 平成30年度税制改正の内容
- 不動産賃貸業における論点
1 従業者引継要件の判定
2 事業継続要件の判定
3 主要資産等引継要件の判定
4 支配関係継続要件の判定
5 みなし共同事業要件の判定
6 欠損等法人における取扱い
7 減価償却費の取扱い
8 不動産取得税における特徴
9 その他諸税
- ケーススタディ
1 正社員の存在しない不動産賃貸業との合併
2 不動産賃貸業の一部の切り離し
3 不動産賃貸業の買収とその後の組織再編成
4 グループ内取引による含み損の実現
5 組織再編成後の生前贈与
ダイジェスト動画
セミナー受講者の声
実務でも役に立ちそう
堀税理士事務所/大阪市中央区
堀 龍市 様
不動産の適格再編のおもしろさが良く分かりました。実務でも役に立ちそうです。

非常に体系的に学習することが出来た
(株)京都ビジコン/京都市下京区
久我 康司 様
現在同族グループの医療法人の合併を予定しており、合併に伴う種々の制度やリスクについて非常に体系的に学習することが出来た。不動産業におけるM&Aの特殊について学ぶことが出来非常に参考になった。今後事業承継に行うM&A等の案件もふえてくると思うので本日の学びを実務に生かしていきたいと思う。

予想に違わない素晴らしい内容
株式会社臥猫庵/東京都葛飾区
堀川 哲朗 様
佐藤先生の講義は、いつも楽しみに聴かせて頂いておりますが、今回は、特に不動産賃貸業のための組織再編という事で、自身不動産を所有し、かつ今後不動産の取得から出口まで、様々な状況に応じて適切にアドバイスする事が求められる身としては、必須の内容と思い、受講させて頂きました。内容は、予想に違わない素晴らしいもので、特に、不動産とその関連部分及び借入を上手く組み合わせて分割する部分は、非常に実用性の高い方法であると感じました。(webアンケート)
軽妙な語り口で自然に頭に入ってくる
税理士法人 廣木会計社/大阪市中央区
廣木 俊一 様
難解な事業再編税制や事業承継税制を佐藤先生の軽妙な語り口で聴くと自然に頭に入ってくる気がしてとても有意義なセミナーでした。新事業承継税制の事も提案するタイミングや方法も聞けて満足です。 今後自信を持って自身の顧問先に色々な提案が出来そうです。(webアンケート)
最近の当局の動きについても大変参考になりました
鳥居等税理士事務所/大阪市淀川区
鳥居 等 様
組織再編実務について敷居が高いと感じていましたが、税制の重要なポイントを事例や法整備の裏事情を絡めて分かりやすく説明頂き、大変勉強になりました。
今後の事業承継・組織再編税制の展望や最近の当局の動きについても大変参考になりました。

不動産業と組織再編と事業承継
下平会計/神奈川県川崎市
下平 英生 様
不動産業と組織再編と事業承継の組み合わせはないのでよかったです。

理解が深まりました
道下敏光税理士事務所/東京都豊島区
道下 敏光 様
不動産賃貸業を営む会社の事業承継について、わかりやすい説明をいただき、理解が深まりました。ありがとうございます。

講師プロフィール
佐藤 信祐 (さとう しんすけ)
佐藤信祐事務所 所長/公認会計士・税理士・法学博士
日本国内の企業再編における会計・税務に係るコンサルティング業務のスペシャリスト。
組織再編に関する執筆活動等も活発的に行っており、組織再編に関する書籍に関しては、質、量ともに国内随一の実績を果たしている。
平成11年朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所。
平成13年/公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所(現デロイトトーマツ税理士法人)入所。
平成17年/税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業
平成29年/慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了(法学博士)
<主な著書>
◆組織再編における税制適格要件の実務Q&A(中央経済社)
◆組織再編における繰越欠損金の税務詳解(中央経済社)
◆実務詳解 組織再編・資本等取引の税務Q&A(中央経済社、共著)
◆企業買収・グループ内再編の税務(中央経済社、共著)
◆組織再編における包括的租税回避防止規定の実務(中央経済社)
など多数
DVDの詳細
商品名 |
~平成29年度・30年度税制改正が不動産賃貸業の組織再編に与える影響~
事例で学ぶ!!不動産賃貸業のための組織再編
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講師 |
佐藤 信祐 |
仕様 |
・DVD1枚+レジュメデータ
・DVD1枚+動画サイトURL+レジュメデータ
※動画の収録内容はDVDと同様のものとなっております。
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収録日 |
2018年6月20日 |
収録時間 |
111分 |
販売価格 |
DVDのみ
一般 27,500円(税込)
会員 16,500円(税込)
DVD+動画
一般 33,000円(税込)
会員 22,000円(税込)
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