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会社法上、非上場株式の評価が問題となる場面として、

①譲渡制限株式の売買
②第三者割当て
③少数株主の締出し（スクイーズアウト）
④組織再編

の４つが挙げられます。
それぞれ適用される法規が異なることから、
裁判例でも異なる株式価値が算定されています。

これに対し、税法の観点からは、
株主が「法人である」か「個人である」か
によって取扱いが異なります。

すなわち、法人が贈与を受けた場合には法人税の対象になり、
個人が法人から贈与を受けた場合には所得税の対象に、
個人から贈与を受けた場合には贈与税の対象になるのです。

さらに、低廉譲渡に該当する場合には、法人税又は所得税の計算上、
「みなし譲渡益」を認識すべきかどうかという点が問題となり、
会社法の観点からすれば、ひとつの時価を決定する必要がありますが、
税法の観点からは、譲渡人と譲受人の時価が異なることも考えられます。

このように、実務上は非上場株式の評価をする場合、
会社法と税法の両方の観点からの検討が必要となります。

本ＤＶＤでは、会社法・税法及びその周辺分野も含め、
さまざまな取引パターンにおける株式評価のメカニズムを
佐藤信祐税理士が徹底解説。

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