評定平均５点満点をたたき出したグレーゾーンシリーズをセット価格で発売！

税務実務での、頭の痛い問題として、
いわゆる「グレーゾーン」「不確定概念」があります。
税法を読んでも「相当程度」「不当に」「専ら」などの表現しか見当たらない。

書籍にも、どこまでの金額・割合・範囲なら許されて、
どこから許されない（否認されるのか）は明記されていないわけです。

この「グレーゾーン」は法人税だけでも

〇役員報酬・役員退職金の過大判定や定期同額基準
〇借地権における相当の地代や権利金
〇貸倒引当金・繰越欠損金における「やむを得ない事情」
〇債権放棄の寄付金認定
〇行為計算否認

等々、挙げればきりがありません。

続いて所得税。

「（同族の）不動産管理会社に何％の管理手数料なら認めてもらえるのか？」

不動産を法人で保有した方が節税になることはわかっていても、
法人を設立して移転するほどでもない規模の場合、
節税するには不動産管理会社を設立して、管理手数料を流すことです。

しかし、この管理手数料の設定については、不動産収入の何％まで認められるか、
法律はもとより、通達（内部通達を加える）にも規定がありません。

判決と裁決を調べるのも大変ですし、役務提供の内容によって
管理手数料が異なるのは当然といえば当然です。

また、所得税法で規定される「専ら」。
どこまでが専らなのか・・・まさにグレーゾーンの論点でしょう。

〇（上記不動産管理料を含めた）行為計算否認
〇「専ら」とはどこまでか？
〇借地権（相当の地代などを含む）
〇譲渡所得関連

などを取り上げます。

相続税法におけるグレーゾーンは、これまたやっかいな内容となっています。

相続税率が高い（高くなっている）現在においては、
いかに相続税を低く抑えるかが税理士・会計事務所の腕の見せ所ですが・・・
法人税率が低い（低くなっている）こと、また株価計算を考慮して法人を利用した節税手法
（相続税を抑えるスキーム）を組むと、大きなリスクは税務調査での否認です。

相続税法における【（国税の）伝家の宝刀】は２つ。

〇行為計算否認（相続税法第６４条）
〇総則６項（財産評価が著しく不当な場合）

どちらも「国税のさじ加減次第」というのが実感でしかありませんが、
そう諦めてしまうと、顧問先・関与先に何も提案できなくなります。
また、上記以外にも

〇借地権（の認定課税）
〇名義株式（への課税）
〇生命保険（の受取人課税）

などのグレーゾーンが存在します。

本ＤＶＤでは、この３種類の税法における「グレーゾーン」「不確定概念」について、
伊藤俊一税理士に解説いただきます。

実務上、判断に迷うことが多いわりには、
グレーゾーン・不確定概念だけを取り上げて解説しているセミナー・書籍は
非常に少ないのが現実です。

ぜひ、ご購入下さい！