大阪・東京と２ヵ所で開催し大好評の評定平均４．５７点！（５点満点）

ある程度資産やキャッシュを保有している納税者であれば、
相続税対策として行きつく先は「不動産投資」による節税になります。

今も昔も、キャッシュで１００残すなら、そのキャッシュで
不動産を購入した方が、評価額が１００より下がることくらいは誰でもわかります。
一方で、非常に短期的な「不動産を活用した節税」手法にも、
随時網をかけてられているのは、平成３０年度の税制改正からも明らかです。

平成３０年度税制改正では、
小規模宅地等の特例を含めた「貸付事業用宅地等」について改正が行われ、
売買しやすい貸付用不動産を相続開始前に取得し、一時的に現金を不動産に換えて税負担を軽減するスキームに一定の歯止めがかけられることとなりました。

また、不動産節税でもっともやっかいな規定は「総則６項」です。
平成２９年の裁決でも「市場価格と相続税評価額との乖離を利用した節税策」が
租税回避と認定され、納税者が負ける結果となっています。

このように、相続税を減らすことを目的とした節税スキームは、
税制改正や総則６項の適用により、リスクが伴うものとなってきています。

本ＤＶＤでは、税理士法人ファルベ不動産の木下勇人代表税理士に登壇いただき、
最新の税制改正や、話題になった裁決・判決等を多分に踏まえ、
不動産活用による節税のリスクについて奥まで突っ込んだ内容となっています。

なお、本ＤＶＤでは上記の内容に加え、
〇２０２２年に控える生産緑地問題
〇税理士主導で実際に失敗した不動産の分割事案
についても、詳細に解説・紹介いただきます。

不動産を活用する節税対策は王道ではありますが、
そのリスクを考えない手法・スキームに待ったをかける！
逆にいえば、
どうすれば「本当の意味での節税になるのか」をご解説いただいています。

お客様からも
一般的な税理士が完全に見落としそうな論点が中心だったため、
実務の中で注意すべきことが効率よく学べました。
事業用宅地（小規模）の考え方をズバッと説明されて胸にストンとおちた。
と、たくさんの絶賛の声をいただいております。

ぜひ、ご購入ください！