全国１８，８９０人以上の税理士・会計士から集めたミス実例集！
新たに募集した実例を編集し、【すべて新作】をお届けします！！
２０１８年秋に発売し、大反響いただきました
税理士・会計事務所で実際に起こったミスを
税目ごとに精査した上で解説・編集したＰＤＦ商品
「ミス実例集」の令和元年バージョンがついに発売となります。
今年も税理士・会計事務所のミス実例を募集いたしましたが、
前回を上回る多数の事例・実例をいただき、誠にありがとうございました。
それらのミス実例を編集・解説したものを
税目ごとにＰＤＦとして販売いたします。
※前回販売したミス実例の一部をサンプルとして公開しますので下記からご覧ください
サンプルはこちら
本商材は、元国税調査官の久保憂希也と伊藤俊一税理士、木下勇人税理士の３名で編集を行い、
実例の共有だけでなく、できる限り解説や事前防止策・対応策も
盛り込んだ形にいたしました。
掲載する内容は今回新たに募集したものの中から選定しましたので
昨年発売したミス実例のリニューアルではなく、【すべて新作】です。
なお、下記５種類、税目別に編集しております。
〇法人税編
〇所得税編
〇消費税編
〇資産税編
〇国税通則法＋オペレーション編
今回は税理士・会計事務所でよくある
「電子申告で申告漏れがあった」「会計ソフトの設定ミスをした」
など、税目に分けることはできないものの、
実務を行う上で起こしてしまったミスをオペレーション編として
追加しています。
実際に１つの税理士・会計事務所で起こったミス・誤り・失敗の事例は、
他の税理士・会計事務所にとっては、【同じミスを犯さない】という意味において
非常に良い情報であり、共有すべき知識・知恵でもあります。
１つの税法編において、たった１つでも
「知らなかった税法・規定」「同じミスをしそうだった項目」
「実務経験したことがないポイント」があれば、
それだけで将来起こし得るミスを防げたわけですから、
相当な価値があるものと考えています。
書籍などでも誤りやすい事例が紹介されていることはありますが、
あくまでも例題的に書き起こされた場合が多いのではないでしょうか。
本商材は「税理士・会計事務所から実際にいただいた実例」
を基にしていますのでリアルな内容になっており、
実務直結であることは間違いありません。
ぜひ、ご購入ください！
ミス実例内容
- 法人税編
・繰越欠損金引継
・医療法人に対する調査
・現物出資における税理士等証明書に係る報酬
・地方税の特別税制
・事前確定届出給与の支給日記載ミス
・特定資産買換えの場合の圧縮記帳
・所得拡大促進税制の計算ミス
・青色申告承認申請書の提出漏れ
・源泉所得税還付金
・青色申告の承認申請書の誤認
・欠損金の繰戻し還付の地方法人税部分記載失念
・試験研究費適用できたと思われるのに検討失念
・外注の中に含まれていた固定資産
・短期前払費用の支払日が休日の場合の支払失念
・部分完成基準と出来高請求の意味合いの間違い
・保険の失効の場合の収益計上時期の誤り
・使用人兼務役員非該当
・代表者・株主が同一である複数の法人に係る
交際費処理が不適切であるとされた事例
・資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書
・中小企業経営強化税制の設備取得に伴う申請の失念
- 所得税編
・小規模企業共済の手続遅滞
・海外法人の給与所得の収入金額の捉え方
・上場株式の譲渡
・建物と建物附属設備の按分、及び
法定耐用年数経過により建物附属設備の
金額はゼロであるとして争った案件
・建物と建物附属設備の按分について
・倒産防止共済掛金
・給与支払事務所の廃止届失念
・渡切交通費の内容確認を失念した事案
・財産分与により取得した居住用財産の譲渡
・予定納税額記載失念
・短期前払で家賃を受けた場合の不動産の収入計上すべき時期の誤り
・多額の事前確定届出給与に対する
源泉所得税の計算誤り、
納税義務者の意味合いの間違い
・特定口座の株式の取引を確定申告書に入れて国民健康保険料が激増
・住宅ローン控除の適用失念
・賃貸物件を相続した場合の登録免許税
・小規模企業共済加入要件
・以前は個人の不動産所得の収入で計上されていた
消費税還付対象となった物件の土地が、
高層マンションの建築に伴い、解体され
その解体費分が消費税還付の対象となる建物の
取得に算入されるかどうかで争った案件
- 消費税編
・消費税課税事業者届出書提出失念
・消費税課税売上の計上時期の相違
・土地の譲渡があった場合の課税売上割合
・特定期間に係る課税売上高について
・建設業丸投げの簡易課税区分の適用誤り
・過去に簡易課税選択届出の提出があった事例
・譲渡所得に係る消費税の失念
・調整対象固定資産の第3年度の計算失念
・一括比例配分方式の検討
・特定新規設立法人について
・税制改正による簡易課税設定変更失念
・みなし仕入れ率の適用誤り
・賃貸借契約書の使用内容（住居用）の形式判断
・税制改正による簡易課税設定変更失念
・消費税還付対象となった物件の土地・建物の
按分金額が否定され、当方の算定根拠である
「差引方式」ではなく、「固定資産税評価額による
按分が適正である」とされた裁決事例」
- 資産税編
・固定資産税の免除の受け漏れ
・住宅ローンと資金贈与の併用
・相続税の土地の評価
・遺品整理費用の見落とし
・相続税第1表の付表1添付漏れ
・農地法5条申請による農地贈与
・控除しきれない相続税の障害者控除 扶養義務者適用漏れ
・償却資産税30万円未満の少額減価償却資産の申告を失念した事例
・相続税申告における贈与財産の加算洩れ
・相続開始前3年以内の贈与加算モレ
・未支給年金の扱い
・贈与税のお尋ね対応に苦戦した事例
・障碍者控除の控除不足
・新築した建物に係る償却資産税申告に資産の申告漏れがあるとされた事例
・相続人の漢字の誤り
・相続人の人数カウントミス
・包括遺贈で不動産登記が発生する場合の確定申告納税義務者
・墓地購入資金の未払い債務否認
- 国税通則法＋オペレーション編
監修者プロフィール
久保 憂希也 （くぼ ゆきや）
元国税調査官
株式会社KACHIEL 代表取締役
1977年 和歌山県和歌山市生まれ 1992年 智弁学園和歌山高校入学 1995年 慶應義塾大学経済学部入学 2001年 国税庁入庁、東京国税局配属 医療業、士業、飲食店、不動産関連などの税務調査を担当、また、資料調査課のプロジェクトで芸能人や風俗等の税務調査にも携わる。さらに、東京国税局にて外国人課税に関する税務調査も担当。 2008年 株式会社 InspireConsultingを設立し、税務調査のコンサルタントとして活動し、現在は全国で税務調査対策研究会を開催し、数千名の税理士に税務調査の正しい対応方法を教えている。なお、著書には下記のものがある
伊藤 俊一（いとう しゅんいち）
伊藤俊一税理士事務所代表
1978年（昭和53年）愛知県生まれ。
税理士試験5科目合格。一橋大学大学院修士。
勤務時代、都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る
事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を経験。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）
・相続対策・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から
通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。
現在、厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定 試験委員
一橋大学大学院国際企業戦略研究科博士課程在学中。
木下 勇人（きのした はやと）
税理士法人レディング 代表税理士 公認会計士
愛知県津島市出身。監査法人トーマツ・税理士法人トーマツにて上場会社級の非上場会社オーナーファミリーの事業承継対策に従事。2009年、名古屋で唯一の相続専門税理士法人を設立し、富裕層に対する不動産・財産コンサルティング、オーナー社長への事業承継コンサルティングを中心に業務を展開。税理士の枠を超えたコンサルティングには定評がある。2017年9月に東京事務所開設。
詳細
| 商品名 |
～税理士が実際にやってしまったことがある～
ミス実例集令和元年 Ver. |
| 監修者 |
久保 憂希也・伊藤俊一・木下 勇人 |
| 仕様 |
ＰＤＦ（メールにてお送りします）
|
| 作成日 |
２０１９年１０月 |
| 販売価格 |
＜単品購入＞
法人税編
所得税編
消費税編
資産税編
国税通則法＋オペレーション編
一般 ２７，５００円(税込)
会員 ２２，０００円(税込)
単品で３本買うなら【セット購入】が断然オトク！！
前作は９５％以上の方がセット購入しています。
＜５税目セット＞
単品で購入するよりも７万１５００円お得！
一般 ６６，０００円(税込)
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会員 ５５，０００円(税込)
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