企業再編のスペシャリスト佐藤信祐税理士が
自らの経験を元に書き下ろした
【組織再編のヒヤリハット事例】を大公開！！
厳選５０事例！！わかりやすく図解で解説！
検索可能なPDFをメールでお届けします！
平成１３年７月から約２０年、
組織再編の実務に関わっていた
佐藤信祐事務所 所長の佐藤 信祐氏が
実際に経験した
【１件の軽い事故と数十件のヒヤリハット】
を事例集にまとめ、ＰＤＦ商材として発売いたします！！
１件の軽い事故は、数百万円の所得税額控除のミス・・・
同じタイミングで数十億円の節税に成功していたため、
顧問先に正直に謝罪したところ、お咎めはなかったとのこと。
今回大公開する数十件のヒヤリハット事例は、
○事実関係がひとつ違っていたらアウトだった
○数日後に見直したらミスに気が付いてスキームを修正した
というのも少なくないですが、
上場会社の案件にも関与することも多く、
○監査法人、他の税理士、クライアントの担当者などがミスに気が付いてくれた
というものも数多くあります。
大きな案件になればなるほど関与者が増えるので、
どこかでミスが発覚し、大きな事故に繋がらないということも
あると思います。
しかし、中小企業の場合は、顧問税理士以外に税務に詳しい人がいないため、
ミスが起きると、そのまま事故につながることが想定されます。
租税回避事案はニュースになりやすいので、
包括的租税回避防止規定を気にする人も多いですが、
ほとんどの失敗事例は、【単純なミス】です。
単純なミスであるが故に、税務当局と見解を争うというわけにもいかず、
税理士の責任についても言い訳が通用しません。
いくつか見聞きしている税賠事案も、
【顧問税理士がアグレッシブなスキームを実行した】
というものはほとんどなく、
【顧問税理士のケアレスミスで大きな損害が発生した】
というものばかりです。
本商材は、組織再編税制のヒヤリハット事例のうち、
令和元年８月１日時点の法令上も有効なものを集め、
検索可能なPDFにしましたので書籍とはまた違った
活用方法で利用できます。
※内容の一部を公開していますので下記をご覧ください
なお、連結納税、国際税務、組織再編後の相続税評価額、事業承継税制については、
これらに係る規定の適用を受けない方々に無用の混乱を招く可能性があるため、
解説を省略していることをあらかじめご了承ください。
組織再編に関与する方には、
「転ばぬ先の杖」として必須の内容ばかりです。
ぜひご購入ください！
事例集内容
- 第１章 税制適格要件
１．無対価組織再編
２．支配関係継続要件
３．二段階再編
４．組織再編後の従業者の転籍
５．組織再編後の会社分割
６．持分会社の非按分型分割
７．主要資産等引継要件
８．分社型分割と株式継続保有要件
９．単独株式移転
10．完全支配関係内のスクイーズアウト
11．スクイーズアウト後の株式譲渡
- 第２章 繰越欠損金
１．申告期限の間違い
２．５年ルールの勘違い
３．数か月の違いで繰越欠損金が切り捨てられた。
４．新設法人でも制限を受ける事例
５．現金交付型分割でなく、単独新設分割＋株式譲渡＋適格合併をやってしまったが故に、
合併法人の繰越欠損金が制限されてしまった事例
６．合併前に事業を移転してしまい、事業関連性要件が満たせなかった事例
７．合併契約日から合併の日までの売上金額、従業者の変動
８．合併前に資産を譲渡したのに、特定資産譲渡等損失額の損金不算入が課された事例
９．資本的支出が特定資産に該当した事例
10．別表５（１）に多額の加算留保項目があり、特定資産が存在していた事例
11．資産管理会社が欠損等法人になった事例
12．みなし共同事業要件を満たしたのに欠損等法人になった事例
- 第３章 課税所得の計算
１．適格組織再編なのに課税所得が発生する事例
２．分割法人で損失が発生し、分割承継法人で利益が発生する事案
３．事業譲渡の日（または分割の日）と解散の日による課税所得の違い
４．ＤＥＳによる失敗
５．疑似ＤＥＳによる失敗
６．創設債務の発生
７．資産調整勘定は、譲渡原価を構成しない
８．少額資産は譲渡損益が繰り延べられない
９．被合併法人株式に係る譲渡損益の実現
10．含み益がないのに、みなし配当が課税された事例
11．子会社整理損失が特定資産譲渡等損失額の損金不算入の対象となった事例
12．大会社に該当してしまい、繰越欠損金が十分にあるのに課税されてしまった事例
- 第４章 税額の計算
１．みなし配当と同族会社等の留保金課税
２．受贈益と同族会社等の留保金課税
３．株式譲渡・株式交換後の配当
４．株式移転後の配当
５．適格組織再編後の配当
- 第５章 法人税以外の税金
１．適格合併と住民税均等割
２．適格分社型分割と住民税均等割
３．非適格分社型分割と住民税均等割
４．事業譲渡と消費税
５．吸収分割と簡易課税の特例
６．二段階再編と不動産取得税
７．無対価分割と連帯納付責任
８．単独新設分社型分割と第２次納税義務
- 第６章 その他
１．届出書の提出漏れで青色申告事業者になれなかった事例
２．届出書の提出漏れで減価償却ができなかった事例
内容公開
下記より内容の一部をご覧いただけます
講師プロフィール
佐藤 信祐 （さとう しんすけ）
佐藤信祐事務所 所長／公認会計士・税理士・法学博士
日本国内の企業再編における会計・税務に係るコンサルティング業務のスペシャリスト。
組織再編に関する執筆活動等も活発的に行っており、組織再編に関する書籍に関しては、質、量ともに国内随一の実績を果たしている。
平成11年朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所。
平成13年/公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）入所。
平成17年/税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業
平成29年/慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了（法学博士）
＜主な著書＞
◆組織再編における税制適格要件の実務Ｑ＆Ａ（中央経済社）
◆組織再編における繰越欠損金の税務詳解（中央経済社）
◆実務詳解 組織再編・資本等取引の税務Ｑ＆Ａ（中央経済社、共著）
◆企業買収・グループ内再編の税務（中央経済社、共著）
◆組織再編における包括的租税回避防止規定の実務（中央経済社）
など多数
商品の詳細
| 商品名 |
「組織再編のヒヤリハット事例集 ５０選」 |
| 執筆者 |
佐藤 信祐 |
| 仕様 |
PDF(メールにてお送りします）
|
| 販売価格 |
一般 22,000円(税込)
会員 16,500円(税込)
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