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大好評、伊藤講師の新事業承継税制セミナー
各種リスクと先日公開された法令解釈通達に合わせて最新情報を解説したＤＶＤを緊急発売！

平成３０年７月９日になって、
ようやく「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」（平成３０年７月３日付）が発遣され、国税庁のホームページで公開されるにいたりました。

これにより、新事業承継税制に関する改正通達もすべて出そろいました。
また合わせて、新事業承継税制に関しては、中小企業庁のホームページでも常に手続き内容や情報が更新されています。
さらには、主要な税務雑誌などでも、新事業承継税制に関する
「まとめ」や「一覧」「速報」は記事として取り上げられております。

また、当該制度適用における「リスク」と「回避法」をしっかりと把握しておく必要があります。
特に注意すべきものとして次の項目が考えられます。
○アカウンタビリティー（説明責任）リスク
○事業承継税制を適用する場合には、検討・準備しておかなければいけないという事前防止策
上記の準備を怠ったまま、新事業承継税制を顧問先に
説明・提案・適用するのは、税理士にとってリスクが高い制度といえます。

そこで事業承継税制（特例制度）「導入前」「導入後」「会計事務所側」「クライアント側」等々の各フェーズに分けて、「この制度を適用すると、どのようなリスクが発生するか」について整理しました。
本ＤＶＤは、上記を総ざらいして事業承継税制（特例制度）を解説したセミナーです。

講師は、弊社において今年だけでもすでに３回にわたって
事業承継税制（特例制度）に関するセミナーに登壇いただいている伊藤俊一税理士です。

当日の受講者からは

〇資料が充実していてありがたかった
〇具体的で実務に直結していて貴重な内容でした
〇リスクについての非常に実践的な対応策が参考になりました

など、大変高評価のセミナーでした。

平成３０年度の税制改正の目玉である
「新事業承継税制を総括」（速報性の高い情報等を含む）する内容となっておりますので、
ぜひご購入ください！

※すでに発売している
「特例承継計画等の記載方法と想定されるスキーム」
「新事業承継税制適用のための各書類記載方法完全マスター！」
をご覧になってから本ＤＶＤをご覧になることをお勧めいたします。