評定平均４.３８点（５点満点）

税理士・会計事務所を経営するうえで、最大リスクである税理士賠償責任・・・
そのリスクをヘッジするために「税理士職業賠償責任保険」に加入している
税理士事務所・税理士法人数は３０，０００件を超えています。

しかし現実的には、
○税賠保険の対象範囲
○どのような事例なら保険対象となるのか？
○いくらまでなら保険金がでるのか？
をしっかり把握している方は、少ないかと思います。
（加入していない税理士事務所もこの点を把握しなければ、加入するかの判断は難しいはずです）

仮に本来であれば、保険金が支払われるケースであるにもかかわらず、
その認識がなく、無理な税務処理で損害を生じさせないようにしたために、
保険金が支払われなくなるという最悪のケースも実際に存在します。

また、保険金の支払いがなされるとしても、どのような手続きを経て、
どのくらいの期間で、保険金が支払われるのかを把握できなければ、
適切に顧問先と交渉することもできません。

本セミナーの講師は、弊社ではすっかりお馴染み、
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉啓一郎弁護士。
弁護士法人ピクト法律事務所は、税理士から年間１００件以上の相談を受けており、
その相談内容の多くは税賠案件はもちろん、本セミナーの内容でもある税賠保険における
保険会社との交渉の代理なども含まれています。

税賠事故の場合、賠償金額が多額になるケースでは
税理士事務所のキャッシュフロー上、早期に保険金の支払を受けなければ支払えない、
最悪のケースでは税理士自身が破産・・・というケースさえあるのです。

当日のアンケートでは
・税理士が有利になる対応、安易にやらない方が良い対応が参考になった
・保険金が支払われるケース、そうでないケースが非常に分かりやすい

と大変分かりやすく解説されています。
本ＤＶＤで、ぜひ税賠保険の現実と対応方法を知ってください！