評定平均４.５８点（５点満点）

伊藤俊一税理士による・・・
オーナー会社⇔会社間における税務上の注意点・問題点・留意点を全２回にわたって解説する、第１回目は「組織再編」に焦点を当ててお伝えします。
（重要なポイントとなる株価に関わる内容を含みます）

※前回までは「オーナー個人⇔法人間」の税務でしたが、本シリーズは「オーナー会社⇔会社間」となっており、まったく違うコンセプト・内容となっておりますので、ご留意ください。
※教科書的な説明を極力省略し、実務・実践的な解説に重点をおいたセミナー内容となっておりますので、事前にご了承ください。

経営者が複数の法人を持つ、または子会社等の関係会社がある場合、実務上大変になるのが「組織再編」をするケースです。

他社（第三者）との組織再編であれば、対価の額は正当でしょうし、スキーム（合併・株式譲渡・分割など）も制約条件の中でおのずと決まることが多いです。
（それでも「のれん」の計上等で頭を痛めるケースがあります）

一方、オーナー会社同士だからこそ、目的に沿い、かつ当然に税負担を最小限にするスキームが求められることになります。

・無対価の組織再編にリスクはないのか？
・のれんの評価はいくらなのか？
・あえて非適格で組織再編を選択するケース
・株価計算にあたり盲点はないのか？
・事業承継税制を適用した方が有利なのか？

心配・不安になるのも仕方がなく、考えなければならないことが多いうえに、組織再編を実務上数多く経験した税理士は少ないはずです。

さらに昨今では、金融機関から提案されていることもあり、組織再編を活用した「事業承継スキーム」が喧伝されているところです。

金融機関の言いたいことはわかるが・・・
税務リスクが高いんじゃないの？と感じている税理士も多いはずです。
このスキームについても、盲点・留意点を解説いただきます。

税理士が頭を痛める「組織再編」というテーマに対して、
いつもどおり実務直結の内容でお伝えします。

ぜひ、ご購入ください！！