評定平均４.２点（５点満点）

民法の改正後、実務において適正な対応が出来ていますか？

弁護士ならではの視点で事業承継における６つの対処法と注意点を取り上げ、
『知らなかった（考えた事の無かった）知識を吸収出来た』など
多くの受講者に好評いただいた相続・事業承継対策のセミナーをＤＶＤ化いたします！

事業承継を考えるにあたって、考慮すべきことは

◎株式をどのような形で後継者に承継させるのか？
◎相続発生後、後継者ではない相続人の遺留分についてどう対応するか？

ということです。税務リスクや少数株主の対策も含め、
上記の点を確実に押さえておく事は実務上不可欠となります。

経営承継円滑法の民法特例を活用した遺留分対策の提案や、
保険活用による遺留分対策には注意すべき点があり、
これらを理解しないままでの相続・事業承継の提案は非常に危険です。

さらに、「信託」を筆頭とした遺留分対策には実務上で盲点となっているポイントや
勘違いされた内容が広がってしまっているものまであります。

本ＤＶＤでは、弁護士法人ピクト法律事務所の永吉啓一郎弁護士が
株式の承継手法や遺留分について、
実際の紛争現場をよく知る弁護士という立場から徹底解説いただきます。

弁護士法人ピクト法律事務所は、税理士・会計事務所から年間１５０件以上の相談を受け、

・税理士と協働した相続・事業承継対策
・承継後の親族間争いにおける代理

なども多く取り扱っており、相続・事業承継分野について高い専門性を有しています。

どのような承継方法・遺留分対策が有効・適切であるかを学んでいただき、
税理士として更なるステップアップを図っていただける内容です。

ぜひ、ご購入ください！