評定平均４.６２点（５点満点）
事業承継問題の事前対策はお済みですか？
従来の一般措置で使い勝手が悪いとされてきた問題点の大半を改善し、
【使える制度】として１０年間限定の特例措置が設けられた事業承継税制。
相続ではその承継時期の特定が出来ないことから、
特例措置は贈与で移転すべき制度だと言えます。
２０２７年末までの間に事業承継を取り扱う可能性のある方は、
上記をよく理解し、知識を身に付けておく事が必須となるでしょう。
まだ時間があるからとのんびり構えずに、早めの対策を行っておく事をお勧めいたします。
そこで今回は、昨年１１月に弊社で開催いたしました
「事業承継税制特例措置の概要と留意点」のセミナーを映像化。
事業承継税制に精通する税理士法人タクトコンサルティングの代表、
玉越賢治税理士が、制度主旨から特例措置創設に至った経緯まで、
講師自身が実務で培ってきたノウハウと共に徹底解説いたします。
事業承継税制創設時から長年にわたって中小企業庁の各種委員会委員を務める玉越講師が
ここまでお読みになった方に必聴の内容を丁寧にお伝えします。
本作をご覧いただければ、ご自身の理解度をグッと深めるだけでなく、
★特例措置の概要
★一般措置と何が変わったのか
★適用にあたって注意すべきポイント
について顧問先にも分かりやすくご説明いただけるよう頭の中をキレイに整理し、
事業承継問題に対してしっかりと事前対策を行っていただけますので
是非、お役立てください！
ＤＶＤ内容
- 事業承継税制適用の前提となる贈与税制度の体系
—暦年課税制度と相続時精算課税制の比較表
—暦年課税制度の速算表
—相続時精算課税制度の計算イメージ
—相続税と贈与税の税率構造
—贈与税の納税猶予が取り消された場合
- 事業承継税制（特例措置）の概要
—贈与税・相続税の納税猶予・免除制度のイメージ（特例措置）
—事業承継税制を活用した株式承継フロー
—事業承継税制が適用できる会社とできない会社の違い
—納税猶予・免除制度の認定が打切りとされる主な理由とは？
- 一般措置と特例措置の比較
—経営環境変化に対応した免除制度の概要
—非上場株式等の納税猶予･免除税額の計算方法
—租税特別措置法の全体像について
—一般措置と特例措置の関係
- 事業承継税制の適用を受けるための手続
—【様式第21】確認申請書（特例承継計画）
—計画の提出及び贈与・相続の期間制限
—特例承継計画の確認とスケジュール
- 適用にあたっての留意点
—適用検討における判断基準
—遺産未分割の場合における議決権の取扱い
—相続時精算課税制度の選択が
暦年課税制度の適用より不利になるパターン
- その他の事業承継施策
—事業承継支援施策の全体像
—事業承継補助金
—中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の創設
ダイジェスト動画
セミナー受講者の声
ぐちゃぐちゃになっていた制度内容もすっきり整理できました。
税理士法人京都ビジコン／京都府京都
久我 康司 様
税理士が対象のセミナーでしたが、基礎からきっちり解説いただき非常にわかり易かった。頭の中で少しぐちゃぐちゃになっていた制度内容も、セミナーを受けてすっきり整理できました。ありがとうございました。
コンパクトに話して頂けて、役に立った。
税理士法人 廣木会計社／大阪市中央区
廣木 俊一 様
事業承継税制改正をコンパクトに細大漏らさず話して頂けて、再確認に役に立った。
事業承継税制のスペシャリスト
加藤厚税理士事務所／愛知県名古屋市
加藤 厚 様
事業承継税制のスペシャリストの方が講師だったので、具体的な内容がわかって大変参考になりました。
実務に即した留意点などの点は興味深く面白かった。
(株)葵／京都府
辻本 一三 様
実務に即した留意点などの点は興味深く面白かった。生産保税と十年保税の選択については、疑問が残る。
資料も顧客へそのまま渡したいと思いました。
税理士法人TM総合事務所／東京都新宿区
佐藤 勧 様
本テーマのセミナーには多数参加しておりますが、今回のセミナーは非常にわかりやすく、かつとても「面白かった」です。 資料もポイントを押さえてまとめてあり、顧客へそのまま渡したいと思いました。 (自分用にまとめ資料を作成する予定でしたので助かります) 機会があればまた先生のセミナーに参加したいです。
おぼろげだった当該税制の概要が明らかになった
Ｍ・Ｔ 様
事業承継税制の細かい条件の確認ができました。また、適用にあたっての注意点、免除までの手続等も解説していただき、おぼろげだった当該税制の概要が、ある程度明らかになったと思います。
講師プロフィール
玉越賢治（たまこし けんじ）
税理士
税理士法人タクトコンサルティング 代表社員
株式会社タクトコンサルティング 代表取締役
商工中金（商工組合中央金庫）、リクルートを経て、
平成 ６年 タクトコンサルティング入社 税理士登録
平成１５年 税理士法人タクトコンサルティング設立 代表社員就任
平成２４年 株式会社タクトコンサルティング 代表取締役就任
相続・事業承継、資本政策、組織再編成、Ｍ＆Ａ、信託等資産税実務に携わる
【主な役職】
中小企業庁「事業承継検討会」委員
同 「事業承継ガイドライン改訂小委員会」委員
同 「中小企業向け事業引継ぎ検討会」委員
日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員
東京商工会議所「税制委員会」委員
同 「事業承継対策委員会」学識委員
公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団 監事
一般社団法人日本ＣＦＯ協会 監事
【主な著書】
「新事業承継税制の要点を理解する」（税務研究会）
「新・事業承継税制Ｑ＆Ａ」（日本法令）
「金融機関のための事業承継の手引き」（経済法令研究会）
「事業承継 実務全書」（日本法令）
「中小企業の事業承継 Ｍ＆Ａ活用の手引き」（経済法令研究会）
他多数
DVDの詳細
| 商品名 |
～特例措置創設の経緯まで公開！～
「事業承継税制特例措置の概要と留意点」 |
| 講師 |
玉越賢治 |
| 仕様 |
・DVD1枚+レジュメデータ
・DVD1枚+動画サイトURL+レジュメデータ
・動画サイトURL+音声データ+レジュメデータ
※動画の収録内容はDVDと同様のものとなっております。
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| 収録日 |
２０１８年１１月２８日 |
| 収録時間 |
１２５分 |
| 販売価格 |
DVD・動画のみ
一般 27,500円(税込)
会員 16,500円(税込)
DVD+動画
一般 33,000円(税込)
会員 22,000円(税込)
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