年間２００件を超える相談を税理士から受けている弁護士が
ここさえ押さえておけば実務に役立つ！と厳選した
【民事・税務上の時効】を解説したＤＶＤを発売します！！

○税務調査において、５年が経過しているにも関わらず、
調査官から７年分を更正をする、としつこく言われた

○かなり古い債権が残っているが、相続税申告をする必要があるのか？

など、実務の中で悩んだことがある税理士は多いと思います。

税務調査において適切な反論をするには、
更正決定等の除斥期間などを正確に理解しておくことが必須であり、
更正の請求についてもその期間を正確に把握してなくては、
関与先に対して、適切な提案をすることはできません。

また、所得・法人税（貸倒れ等）や
贈与・相続税（相続財産該当性や財産評価）などにおける
税務判断においても、民事上の時効や税務上の除斥期間
の理解がなければ、正確に判断することもできません。

今回のセミナーでは、現在１５０名以上の税理士が会員となっている
「メーリングリスト法律相談会」を運営する永吉啓一郎弁護士が、
講師自身が執筆した書籍をベースに、
税理士が押さえておくべき民事・税務上の時効について解説しました。

年間２００件以上の相談を税理士から受けている
永吉講師が「お勉強」としての制度の解説などではなく、
「実務上」税理士から頻繁に相談を受けるトピックを厳選し、
解説していますので非常に実践的な内容になっています。

受講者アンケートでも

○実務で迷う論点なので非常に参考になった
○かなりマニアックだったが、受講しなければ気付かなかった点がかなり多かった
○税務目線からの時効の論点が実例を挙げていて分かりやすい

とのお声をいただいています。

【時効】という論点は税務において必須の知識であるにもかかわらず、
税務上の時効はもちろん、民法等に定める時効との関連を
体系的に学ぶ機会は決して多くはありません。

ぜひ、ご購入ください！