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税務上の時効と民法等との時効の関係DVD

年間200件を超える相談を税理士から受けている弁護士が
ここさえ押さえておけば実務に役立つ!と厳選した
【民事・税務上の時効】
を解説したDVDを発売します!!

○税務調査において、5年が経過しているにも関わらず、
調査官から7年分を更正をする、としつこく言われた

○かなり古い債権が残っているが、相続税申告をする必要があるのか?

など、実務の中で悩んだことがある税理士は多いと思います。

税務調査において適切な反論をするには、
更正決定等の除斥期間などを正確に理解しておくことが必須であり、
更正の請求についてもその期間を正確に把握してなくては、
関与先に対して、適切な提案をすることはできません。

また、所得・法人税(貸倒れ等)や
贈与・相続税(相続財産該当性や財産評価)などにおける
税務判断においても、民事上の時効や税務上の除斥期間
の理解
がなければ、正確に判断することもできません。

今回のセミナーでは、現在150名以上の税理士が会員となっている
「メーリングリスト法律相談会」を運営する永吉啓一郎弁護士が、
講師自身が執筆した書籍をベースに、
税理士が押さえておくべき民事・税務上の時効について解説しました。

年間200件以上の相談を税理士から受けている
永吉講師が「お勉強」としての制度の解説などではなく、
「実務上」税理士から頻繁に相談を受けるトピックを厳選し、
解説
していますので非常に実践的な内容になっています。

受講者アンケートでも

○実務で迷う論点なので非常に参考になった
○かなりマニアックだったが、受講しなければ気付かなかった点がかなり多かった
○税務目線からの時効の論点が実例を挙げていて分かりやすい

とのお声をいただいています。

【時効】という論点は税務において必須の知識であるにもかかわらず、
税務上の時効はもちろん、民法等に定める時効との関連を
体系的に学ぶ機会は決して多くはありません。

ぜひ、ご購入ください!

DVD内容

  • 税務上の除斥期間
  • ・更正・決定等の除斥期間
    (5年/6年/7年/10年)の違い
    ・更正の請求期間総まとめ(個別税法の特例含む)

  • 所得・法人税の各種論点
  • ・債権の民事上の消滅時効と貸倒損失・寄附金等
    ・更正等の除斥期間と前期損益修正の課税判断
    (従業員の横領事案を前提に)
     

  • 贈与・相続税
  • ・債権の消滅時効における相続財産該当性と更正の請求
    ・生前贈与契約書が存在しても、相続財産とされる事例と「偽りその他不正の行為」

ダイジェスト動画

18人

5つ星のうち4.56

  • 星5つ

    10人(55%)
  • 星4つ

    8人(44%)
  • 星3つ

    0人(0%)
  • 星2つ

    0人
  • 星1つ

    0人

セミナー受講者の声

税法と法務の兼ね合いを重点的に解説

xxxxxxxx 様

堀龍市税理士事務所/大阪府大阪市
栗下 尚紀 様

ケーススタディでの貸倒の処理については、タイトルの通り民法と税務実務の兼ね合いを解説していただいて非常に勉強になった。 永吉弁護士のセミナーは、いつも税法と法務の兼ね合いを重点的に説明してもらえるので、とても理解しやすく助かっています。

セミナー感想

他では受講できない良い研修

xxxxxxxx 様

本多税理士事務所/千葉県習志野市
本多 伸次 様

実務的に大変重要な項目であるのに他では受講できない良い研修でした。
民法上の時効と税法の除籍期間の分かりやすい解説、並びに時効の援用や時効の停止など
具体的な説明は大変勉強になりました。
永吉先生の書籍でより深く理解したいと思います。(webアンケートより)

タイトルどおり実例を挙げていてわかりやすい

xxxxxxxx 様

若月宏之税理士事務所/神奈川県横浜市
若月 宏之 様

まずは大変有意義なご講義ありがとうございました。 「~税理士が実務上知っておかなければならない~」と銘打たれている通り、
税務目線からの時効の論点を実例を挙げて分かりやすくご説明いただき大変勉強になりました。 なお、個人的に特に印象に残っているのは
以下のお話です。 ①債務者が時効の援用をしてこない時に債権者側が債権放棄をする確実な方法の紹介→内容証明郵便と特定記録郵便を組み合わせる(内容の証明と到達の証明のコンボ)。さらに公示による意思表示制度を活用するとなお良い。 ②書面によらない贈与は履行が終わった部分以外はいつでも撤回・解除ができる→贈与の事実を否認されないようにするには、やはり書面は大事(ただし公正証書であっても否認されるケースはある)。 ③民法改正で時効の期間が変わっているが、2020.4.1以降の契約による債権の時効完成は相当先につき当面は旧法をおさえておく方が実務上は大事。(webアンケートより)

実務に直結する大事な部分

xxxxxxxx 様

松本税理士事務所/埼玉県さいたま市
松本 泰世 様

時効と貸倒の計上時期等、実務に直結する大事な部分を教えて頂き、大変参考になりました。
不勉強のため、理解がついていけない部分がありましたが、ご著書を読んで確認をしたいと存じます。
一点残念だったのは、レジュメとご著書の2つの資料を使用したため、又、先生のご説明が早く、
資料のどの部分を話されているのか、わからなくなることがありました。
他の書籍では取り上げていないような、先生曰く「マニアックな内容」のご著書を頂きましたので、
熟読し、今後の参考にさせて頂きます。わからない部分は、先生主催の法律相談会で質問させて頂きます。
昨日はご指導頂き、ほんとうにありがとうございました。(webアンケートより)

実務で迷う論点なので非常に参考になりました

xxxxxxxx 様

T・F様

内容証明が、受取拒否や行方不明で返送された場合の対応が解説されていて、実務に即した内容で
参考になりました。
相続開始をはさんで時効の完成と援用が発生したケースも実務で迷う論点なので
非常に参考になりました。

セミナー感想

講師プロフィール

永吉 啓一郎(ながよし けいいちろう)

弁護士法人 ピクト法律事務所 代表弁護士

中央大学卒業。弁護士となり鳥飼総合法律事務所入所。
2015年に弁護士法人ピクト法律事務所を設立し、代表に就任。
現在、120名を超える税理士が会員となっている「メーリングリスト法律相談会」を運営し、多数の相談を受けている。

税理士を対象にしたセミナー講師なども多数行うほか、税理士向けの法律情報サイト(「税理士×法律」)の運営や無料メールマガジンなどを通じて、税理士が押さえておくべき法務・税務に関する情報の発信も行っている。

DVDの詳細

商品名 ~税理士が実務上知っておかなければならない~
「税務上の時効と民法等との時効の関係」
講師 永吉 啓一郎
仕様 ・DVD1+レジュメデータ
・DVD1+音声データ+レジュメデータ
・DVD1+動画サイトURL+レジュメデータ
・動画サイトURL+音声データ+レジュメデータ
※音声・動画の収録内容はDVDと同様のものとなっております。
収録日 2019年7月12日
収録時間 124分
販売価格 DVDのみ 
一般 22,000円(税込)
会員 16,500円(税込)
DVD+音声データ 
一般 27,500円(税込)
会員 22,000円(税込)
DVD+動画 
一般 27,500円(税込)
会員 22,000円(税込)

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こちらのDVDは、プレミアム会員2019年10月号特典となっております。対象月のプレミアム会員様のご注文は不要でございます。「対象月以外のプレミアム会員様」及び「KACHIEL税務アカデミー会員様」は会員価格でご注文頂けます。