経営環境によって中小企業にとって資金繰りが厳しい状況が続くこともあるでしょう。

しかしながら資金繰りが続く限りは企業は継続し、事業が息を吹き返す光も見えてきます。

このような状況下だからこそ、資金繰りを戦術的にコントロールしていくことがポイントとなってくるのです。

会社の経営者が決算時に特に意識する数字は２つ。

１つは、利益がいくら出ているかということ、そしてもう１つは税金がいくらかということです。

しかし、経営者の利益に対する納税額にイメージのズレが生じ、利益が出ていても、キャッシュが残らずに納税資金が不足してしまうケースが見受けられます。

これは当期利益と所得金額の税務調整（加算・減算）による、いわゆる「別段の定め」によるものですが、残念ながらほとんどの経営者は意識できていないというのが本音でしょう。

中小零細企業でも場合によっては数百万、数千万レベルで差が生じ、結果的に想定外の納税で、資金繰りが悪化することになるのです。

本セミナーでは、企業の資金繰りを考えるうえで重要となる法人税が、資金繰りに及ぼすその影響と、「法人税のしくみ」を意識した納税コントロールの手法を解説いただきます。

今回は、森田純弘税理士事務所、森田純弘税理士にご登壇いただき、キャッシュフロー表を使わなくてもできる、資金繰り改善提案をお話しいただきます。

法人税の本質的な部分を講師ならではの、専門用語を使わない、わかりやすい本音トークで解説いただきますので、顧問先の経営アドバイスに役立てることができます。

ぜひ、ご購入下さい！