税理士事務所を経営する上で最大のリスクは「税賠」ですが、
特に最近では、顧問業務や記帳代行業務のみならず、相続税申告をはじめとする資産税対応や相続・事業承継対策などの業務を行う税理士事務所も多くなってきているものと思われます。

これらの業務は、民法の理解の欠如、各種特例の適用の失念や説明責任の懈怠などにより、高額な賠償責任が生じることも多い分野となります。

記憶に新しいところでは、メディア等も騒がせた３億円以上の税理士賠償責任が認められた事例も相続対策の一環として行った業務に関するものです。

これらの業務の税賠対策やトラブル回避をするためには、契約書での予防やトラブル対応を具体的事例から学んでおく必要があります。

現在も経営者や一般の納税者の間では「税理士に対して賠償請求できるんだ」という認識が広まり続けており、そのリスクもどんどん身近なものになってきています。

さらに、２０２５年には団塊の世代がすべて７５歳以上になり、日本は超高齢化社会に突入します。

結果として、相続税の申告件数も増加する中で、特にリスクが高い資産税分野の税賠も増えていくことから、正しい「税理士賠償責任の予防・対応方法」をしっかり押さえることは必須と言えるでしょう。

解説いただいたのは、弊社ではおなじみ、数多くの税賠案件（税理士側）の対応の経験を持つ、
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉啓一郎弁護士。

税務と法務がクロスオーバーする領域に定評があり、現在、２００名を超える税理士が会員となっている「税理士法律相談会」を運営し、年間４００件以上、税理士からの相談を受けている永吉弁護士が、

実際に裁判で問題となった事例にとどまらず、
今、水面下で生じている問題の予防策まで踏み込んで解説していただきました。

「どのように証拠を残すのかが重要と感じた」
「業務範囲を明確化するためにも、面倒であっても、契約書を結んでいく」

など実際の受講者からも気づきの多いお声をいただきました。

ぜひ、ご購入ください。