３５年以上のキャリアを持ち、巧みな解説が大好評の税理士法人ファミリィ代表 山本和義税理士による「遺留分対策完全解説」セミナーＤＶＤを発売！

「以前より遺言の相談を受けるようになった」

コロナ禍になり、これまで遺言の相談を受けたことがないという事務所でさえ遺言の相談を受けるようになったと聞きます。

みなさんご存知のとおり、遺言書が残されている場合は、原則としてその内容の通りに相続が行われます。

被相続人は自らの財産を相続分の指定、遺贈、生前贈与等で自由に処分することができますが、すべての財産を自由にできてしまえば、相続人の生活保障や、相続人の相続への期待を保護できないことになります。
そのため、遺言書があったとしても、【一定の近親者には遺留分】が認められています。

しかし・・・

「先妻の子や放蕩息子などには遺産を取得させたくない」 「特定の相続人等へできるだけ多く相続させたい」

など、悩みや思いは人それぞれということが現実です。

そのため、自らの財産を生前あるいは死後に、自由に処分したいと希望する場合には、生前に少しでも遺留分対象財産を少なくしておく必要があります。

登壇いただいたのは、相続対策に関するテーマの講演で常に高評価をいただき、多数の著書を執筆している山本和義税理士。

講師の著書である『侵害額を少なくするための 遺留分対策完全マニュアル』の内容をベースに、

○最近の相続と遺言の現状
○遺留分制度に関する民法改正の概要
○特別受益と遺留分算定基礎財産

など基礎となる部分を解説いただくとともに、

相続人の中に遺留分権利者がいる場合に、【遺留分の請求額を少なくするための具体的な方法】について事例を紹介しながら指南していただきました。

事前にしっかり遺留分対策が行われていなければ、結果的に遺留分侵害額請求による相続人間の争いを引き起こしかねません。

本ＤＶＤをご覧いただくことで遺留分の請求額を少なくするための具体的な方法や、遺留分に関連する課税関係についてしっかり理解できますので、自信を持って顧問先への提案ができるようになります！

ぜひ、ご購入ください！