評定平均５点（５点満点）！

当日のセミナー受講者からは、

「組織再編に関する部分では、自分も見落としそうになっていた論点が入っているなど改めて注意が必要と感じた。実務を知り尽くした先生が講師をしていて、大変勉強になりました」

「論点が網羅されているのはもちろん、高度な論点までコンパクトにまとまっています。まだまだ続きが聞きたいです」

など大好評！！

「税理士」と「不動産鑑定士」のダブルライセンスでもあり、不動産関連の資産税実務・評価実務および自社株対策・事業承継対策に注力されております、井上幹康氏に解説いただいたセミナーＤＶＤを発売します！

非上場株式の評価方法は、非常に難易度の高い分野です。

特に相続・贈与以外の売買の場面における株価評価では、財産評価基本通達に所定の補正を加える必要があり、かつ、当事者の属性（個人か法人か、同族株主か否か）により評価方法が異なります。

時価と異なる価格で取引した場合の課税リスクも当事者の属性により異なるので、社歴が長く利益体質の老舗企業ほど、株価が大きくなり、評価を誤った場合に顧問先に与える損失は数千万、数億と膨大なものになりかねません。

相続・贈与の株価評価はできるが、売買の場面の株価評価は苦手意識がある方もいらっしゃるのではないでしょうか？

また、いわゆる自社株対策・事業承継対策には譲渡以外にもいくつものスキームがあります。

法人税申告業務がメインの顧問税理士がこれらスキーム提案を苦手としており、顧問先が顧問税理士の関知しないところで外部専門家にスキーム提案を依頼しているケースも多いです。

顧問税理士自らが外部専門家にスキーム提案を依頼・相談するケースもあります。

ただし、外部専門家が提案したスキームを実施するのは顧問先であり、それに伴う各種申告業務は顧問税理士が責任をもって行う必要があります。

したがって、顧問税理士としても、スキーム提案は外部専門家に任せきりではなく、

○最低限各スキームの概要や否認リスク
○各スキームが株価に与える影響
○株価評価上の留意点
○申告上の留意点

等を押さえておく必要があります。

自社株対策・事業承継対策に携わっている顧問税理士・会計士としては、「慎重すぎる」ぐらいの心構えで対応を進めるべきと言えるでしょう。

本ＤＶＤでは、巷に氾濫する実務書に掲載されているような「教科書的な解説」を並べるではなく、頻出事例をもとに、特に留意すべきことを重点解説しております。

適正な自社株評価をすることで、適切なコンサルティングの実行が可能になります。
これにより、顧問先・関与先との信頼関係は更に深まるはずです！

ぜひ、ご購入ください。