雛形を活用し、顧問先の税務調査の否認指摘リスクに備える！

伊藤俊一税理士監修のもと、
「オーナー社長と同族法人間および同族関係法人間」における金銭消費貸借契約について、
税務調査で疑われないため、また疑いを晴らすためのエビデンスとして事前に準備しておくべき雛形集を発売！

税務調査で念入りに調べられるものとして、

done_outline「オーナー社長と同族法人間」や「同族関係会社間」の金銭の貸し借り
done_outline役員による会議費・交際費の支払い

が挙げられます。

例えば、オーナー社長が会社へ無利息や低い利率で貸付をしている場合
⇒【経済的利益の額が役員報酬（役員賞与）】として認定される可能性があります。

また、金銭消費貸借契約書や取締役会議事録がなく、返済条件の設定や返済の事実もない場合
⇒【貸付ではなく役員報酬の支払いがあったもの】として認定される可能性があります。

さらに、オーナー社長や役員が交際費や会議費として支出した金額が私的な支出とみなされると、
⇒【役員賞与】として認定される可能性があります。

もし役員賞与として認定された場合・・・

check_box 報酬や賞与に対する源泉税
check_box 利益に加算される法人税や地方税
check_box 利益を圧縮して申告したことによるその他のペナルティ税

など多額の税金が発生することになります。

そのため税務調査において、適正な手続きで実施されたものと主張するためには、関連する議事録や契約書を事前に準備しておくことが重要となります。

とはいえ、どのような書類が必要なのか、どういったことに留意すべきなのか、調べる時間も手間も惜しいというのが本音ではないでしょうか。

そこで今回、事業承継、M&A、組織再編成など幅広い分野で活躍し続けている伊藤俊一税理士監修のもと【１０種類のWord雛形と３種類の参考資料PDF】をセットにいたしました！

本商品は、金銭消費貸借契約にまつわる議事録や契約書、証明書や同意書までを雛形として網羅し、押さえるべきポイントや注意点を記載したものです。

また雛形は、Word形式で納品しますので、各顧問先に合わせて編集をしていただければ、すぐに実務でご利用いただけるものとなっていますので誰でも強力なエビデンスを用意できるようになります。

この雛形を活用していただき、顧問先の税務調査に備えて下さい。 ぜひ、ご購入下さい！