経済環境の激変下により、ここ数年で顧問先企業の収益構造も大きく変化したのではないでしょうか。
長引く経営不安に加え、コロナ融資の返済ができない・後継者がいないなどの悩みから
廃業や倒産を選択する企業も少なくないでしょう。

一方で廃業や倒産を回避・または事業拡大のためにＭ＆Ａという選択をする企業は増え続けており、２０２１年のＭ＆Ａ件数は４，２８０件と過去最多を記録しました。

当然、中小企業も例外ではないのですが、Ｍ＆Ａの大手仲介業者や、ＢＩＧ４をはじめとした大手会計事務所からすると、経常利益１億５，０００万円を下回る企業の場合、労力に対する恩恵が見合わず、そもそも案件として引き受けてくれないケースが発生します。

また、企業側からしても仲介業者に依頼すれば手数料が高くなるため、顧問先自らが銀行・会計事務所・コンサルタントを介して自分で探すしかなくなるというのが実情としてあり、 だからこそ、税理士・会計事務所が中小企業のＭ＆Ａに積極的に関与する必要性が高まっているといえます。

本ＤＶＤの講師は、組織再編のスペシャリストである公認会計士・税理士の佐藤信祐氏。

組織再編・合併・Ｍ＆Ａなどのコンサルティング業務を専門に２０年以上行ってきた講師に、 税理士・会計事務所として深く関与すべき、経常利益１億５，０００万円以下のクライアントを対象にした小規模Ｍ＆Ａの最新実務を解説いただきます。

• file_download_done事業譲渡方式・会社分割方式どちらが有利なのか
• file_download_done買い手・売り手に対するコンサルティング
• file_download_done税務上のメリット・デメリット

といった、大規模から中小規模まで様々な企業・業種のＭ＆Ａに携わってきた佐藤税理士だからこそ話せる、きれいごとではない、リアルな実情を公開いただきます！

長期化するこの経済状況の中で経営者のＭ＆Ａに対する意識も変わってきています。

受け皿が少ない小規模Ｍ＆Ａこそ、税理士・会計事務所が活躍すべき場です。
「これまでＭ＆Ａに関与してこなかった」という方でもご覧いただければ、顧問先を救済できるパートナーとして、自信をもって積極的にＭ＆Ａに関与していくことができます。

ぜひ、ご購入ください！