株式会社KACHIEL

改正相続法を踏まえた
信託実務 と 活用事例

「改正相続法と抑えておくべき信託の重要ポイント」
について正しく理解するためのセミナーを開催！

※本セミナーはＫＡＣＨＩＥＬ税務アカデミー、プレミアム会員、カチエルオンラインにご登録の方は
【お申込み不要】で【ＬＩＶＥ受講】ができます！

本セミナーでは、民事・商事信託のコンサルティングに従事し、
信託業務の普及に努めていらっしゃる、ほがらか信託株式会社副社長執行役員
である金森 健一弁護士と、資産税コンサルティングを専門にしております、
税理士法人タクトコンサルティングの高木真哉 公認会計士／税理士の
２名にご登壇いただきます。

「信託」というキーワードを聞きますと、
税理士・会計士のお立場から連想されるのは、
「認知症対策」を思い浮かべる方が多いかと思います。

実際に、弁護士・司法書士と連携して、
顧問先に民事信託スキームをご提案されている方も、
いらっしゃるのではないでしょうか？

ただ、民事信託は「認知症対策」や「受益者連続信託」
に限る話ではなく、２０１９年に施行された改正相続法により、

「遺言による承継の確実性が落ちた」

と言われており、資産承継・事業承継の実務において、
民事信託の有用性は明確に変わって来ている状況があります。

オーナー社長の高齢化が進んでいる状況を鑑みますと、
抑えておくべき事柄であることは間違いないでしょう。

前半の金森講師には、改正相続法を踏まえた、資産承継・事業承継における
信託の有用性を、後半では高木講師に相続対策における信託の活用事例について
ご解説いただきます。

この機会に、ぜひご受講ください！

講演内容

改正相続法を踏まえた信託実務と活用事例

  • 第１部　改正相続法を踏まえた、本当に求められる信託実務（法務編）
    • 【１】資産承継・事業承継における信託の有用性
    • 【２】最近の民事信託裁判例を踏まえた実務上の留意点
  • 第２部　相続対策における信託の活用事例
    • 【１】事業承継における活用法
    • 【２】銀行スキームからの脱却を図る活用法　
    • ーー（１）受益権複層化信託とは
    • ーー（２）配偶者居住権との比較

講師紹介

高木 真哉 / 金森 健一（たかぎ しんや / かなもり けんいち）

【高木 真哉】
公認会計士・税理士

【金森 健一】
弁護士（東京弁護士会）
　弁護士法人中村綜合法律事務所
　ほがらか信託株式会社副社長執行役員
　駿河台大学法学部特任准教授
　ファミリービジネス支援機構共同代表

【高木 真哉 】
平成15年　　横浜市立大学商学部　卒業
平成19年　　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社
平成22年　　公認会計士登録
平成26年　　タクトコンサルティング　入社
　同年 　 税理士登録
平成27年　　日本公認会計士協会東京会　税務第二委員会委員
平成28年　　同上

主な著書に下記のものがある。
「ポイント解説　新・事業承継税制Q&A」　 （日本法令　2018年） 　
「法務・税務のすべてが分かる!事業承継実務全書」　（日本法令　2018年）
「不動産組換えの税務Ｑ＆Ａ」　（大蔵財務協会　2016年）
「子会社管理の法務・税務」　（中央経済社　2015年）

【金森 健一】
1981年埼玉県生まれ。管理型信託会社「ほがらか信託株式会社」の設立・登録申請業務に従事した後、2013年8月より同社法務コンプライアンス部長、2019年9月より副社長執行役員、2018年4月より一般社団法人ファミリービジネス支援機構共同代表。民事・商事の各家族信託の設計・コンサルティング業務、信託業法等のコンプライアンス業務に従事する傍ら、一般向け及び団体・士業向けの信託セミナーで多数講演し信託及び士業による信託業務の普及にも努めている。信託法学会会員。主な論文として、「民事信託預金口座の実務上の法的課題―信託財産の独立性保全機能とマネロン・テロ資金供与リスク対策を中心に―　～『民事信託』実務の諸問題（２）～」駿河台法学33巻１号(http://doi.org/10.15004/00002071)があるほか、著書・共著には左記画像のものがある。

セミナー開催情報

セミナー名

改正相続法を踏まえた信託実務と活用事例

日時

2020年9月15日（火）18:00～20:00（17:30開場）

会場

株式会社KACHIELセミナールーム
東京都港区海岸１-４-２２
ＳＮビル　３階
ＪＲ浜松町駅北口・大門駅Ｂ１出口・竹芝駅２Ａ出口より各徒歩５分程度

浜松町駅からの行き方
大門駅からの行き方
竹芝駅からの行き方

参加費

一般：5,000円（税別）
会員：無料

懇親会

無し

お申し込み

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