改正相続法を踏まえた
信託実務 と 活用事例

「改正相続法と抑えておくべき信託の重要ポイント」
について正しく理解するためのセミナーを開催!

※本セミナーはKACHIEL税務アカデミー、プレミアム会員、カチエルオンラインにご登録の方は
【お申込み不要】で【LIVE受講】ができます!

本セミナーでは、民事・商事信託のコンサルティングに従事し、
信託業務の普及に努めていらっしゃる、ほがらか信託株式会社副社長執行役員
である金森 健一弁護士と、資産税コンサルティングを専門にしております、
税理士法人タクトコンサルティングの高木真哉 公認会計士/税理士の
2名にご登壇いただきます。

「信託」というキーワードを聞きますと、
税理士・会計士のお立場から連想されるのは、
「認知症対策」を思い浮かべる方が多いかと思います。

実際に、弁護士・司法書士と連携して、
顧問先に民事信託スキームをご提案されている方も、
いらっしゃるのではないでしょうか?

ただ、民事信託は「認知症対策」や「受益者連続信託」
に限る話ではなく、2019年に施行された改正相続法により、

「遺言による承継の確実性が落ちた」

と言われており、資産承継・事業承継の実務において、
民事信託の有用性は明確に変わって来ている状況があります。

オーナー社長の高齢化が進んでいる状況を鑑みますと、
抑えておくべき事柄であることは間違いないでしょう。

前半の金森講師には、改正相続法を踏まえた、資産承継・事業承継における
信託の有用性を、後半では高木講師に相続対策における信託の活用事例について
ご解説いただきます。

この機会に、ぜひご受講ください!

講演内容

改正相続法を踏まえた信託実務と活用事例

  • 第1部 改正相続法を踏まえた、本当に求められる信託実務(法務編)
    • 【1】資産承継・事業承継における信託の有用性
    • 【2】最近の民事信託裁判例を踏まえた実務上の留意点
  • 第2部 相続対策における信託の活用事例
    • 【1】事業承継における活用法
    • 【2】銀行スキームからの脱却を図る活用法 
    • ーー(1)受益権複層化信託とは
    • ーー(2)配偶者居住権との比較

講師紹介

高木 真哉 / 金森 健一(たかぎ しんや / かなもり けんいち)

【高木 真哉】
公認会計士・税理士

【金森 健一】
弁護士(東京弁護士会)
 弁護士法人中村綜合法律事務所
 ほがらか信託株式会社副社長執行役員
 駿河台大学法学部特任准教授
 ファミリービジネス支援機構共同代表

【高木 真哉 】
平成15年  横浜市立大学商学部 卒業
平成19年  監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社
平成22年  公認会計士登録
平成26年  タクトコンサルティング 入社
 同年   税理士登録
平成27年  日本公認会計士協会東京会 税務第二委員会委員
平成28年  同上

主な著書に下記のものがある。
「ポイント解説 新・事業承継税制Q&A」  (日本法令 2018年)  
「法務・税務のすべてが分かる!事業承継実務全書」 (日本法令 2018年)
「不動産組換えの税務Q&A」 (大蔵財務協会 2016年)
「子会社管理の法務・税務」 (中央経済社 2015年)

【金森 健一】
1981年埼玉県生まれ。管理型信託会社「ほがらか信託株式会社」の設立・登録申請業務に従事した後、2013年8月より同社法務コンプライアンス部長、2019年9月より副社長執行役員、2018年4月より一般社団法人ファミリービジネス支援機構共同代表。民事・商事の各家族信託の設計・コンサルティング業務、信託業法等のコンプライアンス業務に従事する傍ら、一般向け及び団体・士業向けの信託セミナーで多数講演し信託及び士業による信託業務の普及にも努めている。信託法学会会員。主な論文として、「民事信託預金口座の実務上の法的課題―信託財産の独立性保全機能とマネロン・テロ資金供与リスク対策を中心に― ~『民事信託』実務の諸問題(2)~」駿河台法学33巻1号(http://doi.org/10.15004/00002071)があるほか、著書・共著には左記画像のものがある。

セミナー開催情報

セミナー名

改正相続法を踏まえた信託実務と活用事例

日時

2020年9月15日(火)18:00~20:00(17:30開場)

会場

株式会社KACHIELセミナールーム
東京都港区海岸1-4-22
SNビル 3階
JR浜松町駅北口・大門駅B1出口・竹芝駅2A出口より各徒歩5分程度

浜松町駅からの行き方
大門駅からの行き方
竹芝駅からの行き方

参加費

一般:5,000円(税別)
会員:無料

懇親会

無し

お申し込み

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