~税理士&不動産鑑定士が徹底解説!~

「不動産法人移転スキーム実行上の盲点・注意点」

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【無料】で【LIVE受講】ができます(LIVE受講する場合は申込不要!)

不動産を法人に移転することで節税になるというスキームも、
喧伝され始めてから10年ほど経ったでしょうか。

今では、このスキームもかなり浸透・定着した感がありますが、
実行上の論点・問題点は意外に多く、税理士・会計事務所でも
見過ごしてしまう・判断ミスしてしまう盲点・注意点もあります。

同族法人を利用した不動産保有の節税スキームとしては、
「管理会社方式」「サブリース方式」などがありますが、
本セミナーでは節税効果がもっとも高いと見込まれる
【法人移転方式(スキーム)】に論点を絞ってお伝えします。

不動産法人移転スキームにおける実行上の論点は、
下記の5つに大別することができるでしょう。

①法人に移転する・しない不動産の判断(節税効果の高さ)
一般的には建物だけを移転する方が節税効果が高いと言われており、
また法人に移転することに向いている不動産(建物)もあります。

②不動産の時価算定
第三者に対する売却ではない・同族間売買だからこそ時価算定が問題になりやすく、
かつ否認された場合のリスクは多額になりやすい論点です。
さらには、「入口」となる移転時の不動産時価だけではなく、
「出口」として底地の時価評価も考慮しなければなりません。

③建物移転後の地代設定
土地を個人所有のままにして、建物だけを法人に移転する場合、
その地代設定がその後の重要論点として残ります。

④借地権と届出
同じく建物だけを移転する場合、借地権が発生するわけですが、
この考え方と、それに対応する無償返還の届出などを間違えないことが大事です。

⑤直近の税制改正
周知のとおり、不動産関連についても毎年のように税制改正が実施されており、
以後に不動産を法人移転する場合は、改正内容を踏まえた提案が必要になります。

本セミナーでは、上記5つの大論点を網羅的・実務的に解説するものです。
講師は、税理士かつ不動産鑑定士である井上幹康氏。

不動産の論点はどうしても、鑑定士の評価が必要と言いながらも、
税務に精通しない不動産鑑定士が出してきた鑑定評価
税理士・会計事務所として注意しなければならない論点もあります。

【税理士×不動産鑑定士】だからこそ理解している、
不動産の法人移転スキームにおける実行上の「盲点」「注意点」について、
多面的に解説いただくことが可能です。

ぜひ、ご受講ください!

講演内容

~税理士&不動産鑑定士が徹底解説!~
「不動産法人移転スキーム実行上の盲点・注意点」

  • 節税効果が最も高い法人への「建物」移転スキームとは?
  • 法人化するのに向いている建物とは?
  • 建物の譲渡時価はどう算定すべきか?(建物の鑑定評価をとるべき場合とは?)
  • 土地賃貸借は「無償返還(通常の地代)」or「相当の地代」or「定期借地契約」?
  • 無償返還の通常の地代はどう算定すべきか?(地代相場の把握方法・地代の鑑定評価をとる際の注意点)
  • 相続発生時の底地(貸宅地)・株式の評価上の留意点は?
  • 無償返還の底地を法人借主に売却する際の時価はどう算定すべきか?(「鑑定評価」or「評価通達を用いた簡便法」?)
  • 直近の税制改正を踏まえた盲点・注意点(小規模宅地の3年縛り・居住用賃貸不動産の仕入税額控除制限など)

講師紹介

井上 幹康(いのうえ みきやす)

井上幹康税理士不動産鑑定士事務所
税理士・不動産鑑定士

1985年(昭和60年)生まれ、群馬県沼田市出身。
早稲田大学理工学部応用科学科・同大学院卒、在学中に気象予報士試験合格。
平成22年 IT系上場企業入社、経理実務全般を経験。
平成24年 税理士法人トーマツ(現デロイトトーマツ税理士法人)高崎事務所に入社、
東証一部上場企業含む法人税務顧問、組織再編、IPO支援、M&Aの税務DD業務、セミナー講師、資産税実務を経験。
平成30年7月 税理士として独立開業(浦和支部所属)。
令和3年4月 不動産鑑定業開業(埼玉県知事登録)
自社株評価、不動産評価に強い事務所を目指し活動中。

セミナー開催情報

セミナー名

~税理士&不動産鑑定士が徹底解説!~
「不動産法人移転スキーム実行上の盲点・注意点」

日時

2021年9月17日(金)18:00~20:00(17:30開場)

会場

株式会社KACHIELセミナールーム
東京都港区海岸1-4-22
SNビル 3階
JR浜松町駅北口・大門駅B1出口・竹芝駅2A出口より各徒歩5分程度

浜松町駅からの行き方
大門駅からの行き方
竹芝駅からの行き方

参加費

一般:8,800円(税込)
会員:無料

懇親会

なし

お申し込み

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