平成３０年の税制改正によって「一般社団法人等に関する相続税の見直し」が行われてか ら数年が経ちました。

改正以前は節税目的の一般社団法人の設立が悪目立ちし、税逃れとみなされそのスキームが封じ込まれる形になったわけですが、

・相続
・贈与
・資産管理
・事業承継対策

などの資産税実務における有効な選択肢としての利用価値がゼロになったという訳ではありません。

例えば、持分がないという個性の活用や非営利型で運用する場合はいまだ有力な選択肢です。
あるいは税理士が他仕業の仲間と設立する同族支配でない一般社団法人は、法律が予定する本来の利用であり改正の影響はありません。

一般社団法人・信託は制度として自由度が広いため、税法の規定に気を付けつつ知恵と工夫次第で様々な使い方ができるのです。

現実的な使い道の可能性を見出すことで、税理士として顧問先のアドバイスの幅を広げることができるのではないでしょうか。

しかし、実務で活用するには課税リスクを避けるため、法制と税制の両面の知識がなければ失敗してしまいます。 また、個人、法人が登場するため、所得税、法人税、相続税について横断的な知識が必要になります。

本セミナーにご登壇いただくのは、多くの税務雑誌や書籍で執筆をしている白井税理士事務所 所長の白井一馬 税理士。

１つの税目の視点にとらわれず、その幅広い知識で資産税分野を実務家としての目線で解説することに定評がある白井税理士 解説のもと、今回は一般社団法人と信託を、実務目線からの利用例とクリアすべき課題、さらに失敗事例を検討することで、実務に不可欠な知識を学んでいきます。

一般社団法人・信託をツールとして効果的に使いこなすことによって、資産税実務における顧問先への提案力が格段にアップします！

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