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【東京】事例で学ぶ!不動産賃貸業のための組織再編セミナー

弊社初登壇セミナーの評価は4.72点(5点満点)
お客様満足度が大変高かった「佐藤信祐」講師が
不動産賃貸業に焦点を当てた組織再編セミナーを開催いたします!

平成29年度税制改正により、組織再編税制が大幅に見直されました。
大綱が公表される前は、スピンオフ税制のみかと思われていましたが、
実際に公表された内容を見てみると、不動産M&Aなどに大きな影響を与えることが予想されます。
さらに、平成29年度税制改正前であっても、不動産賃貸業においては、税制適格要件の判定、
不動産取得税の取扱いなどに特徴があり、思わぬ課税がなされることも少なくありませんでした。

さらに、平成30年度税制改正では、事業承継税制が導入されました。
不動産賃貸業だけだと利用できないことが多いですが、他の事業も営んでいる場合には、
事業承継税制が適用できることもあるため、事業承継税制と組み合わせたうえで相続税対策を行う必要があります。

本セミナーは、企業再編における会計・税務に係るコンサルティング業務のスペシャリストである
佐藤信祐税理士にご登壇いただき不動産賃貸業に焦点を当てた上で、組織再編についての税務上の取り扱いについて解説していただきます。

組織再編税制の概要・不動産賃貸業における論点及び事例を学びたい方には必聴の内容です。

是非ご受講下さい。

トピックス

  • 組織再編税制の概要
  • 1 概要
    2 税制適格要件
    3 繰越欠損金
    4 株主における課税の考え方
    5 実務上の留意事項
    6 平成29年度税制改正の内容
    7 平成30年度税制改正の内容

  • 不動産賃貸業における論点
  • 1 従業者引継要件の判定
    2 事業継続要件の判定
    3 主要資産等引継要件の判定
    4 支配関係継続要件の判定
    5 みなし共同事業要件の判定
    6 欠損等法人における取扱い
    7 減価償却費の取扱い
    8 不動産取得税における特徴
    9 その他諸税

  • ケーススタディ
  • 1 正社員の存在しない不動産賃貸業との合併
    2 不動産賃貸業の一部の切り離し
    3 不動産賃貸業の買収とその後の組織再編成
    4 グループ内取引による含み損の実現
    5 組織再編成後の生前贈与

講師プロフィール

佐藤 信祐 (さとう しんすけ)

佐藤信祐事務所 所長/公認会計士・税理士・法学博士

日本国内の企業再編における会計・税務に係るコンサルティング業務のスペシャリスト。
組織再編に関する執筆活動等も活発的に行っており、組織再編に関する書籍に関しては、質、量ともに国内随一の実績を果たしている。
平成11年朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所。
平成13年/公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所(現デロイトトーマツ税理士法人)入所。
平成17年/税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業
平成29年/慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了(法学博士)
<主な著書>
◆組織再編における税制適格要件の実務Q&A(中央経済社)
◆組織再編における繰越欠損金の税務詳解(中央経済社)
◆実務詳解 組織再編・資本等取引の税務Q&A(中央経済社、共著)
◆企業買収・グループ内再編の税務(中央経済社、共著)
◆組織再編における包括的租税回避防止規定の実務(中央経済社)
など多数

セミナー開催情報

セミナー名 ~平成29年度・30年度税制改正が不動産賃貸業の組織再編に与える影響~
事例で学ぶ!!不動産賃貸業のための組織再編
日時 2018年6月20日(水) 18:00~20:00(開場17:30)
会場 株式会社KACHIELセミナールーム01
〒108-0074 東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル 6階
地図
参加費 一般:5,500円(税込)
会員:無料
懇親会 セミナー中に、質疑応答の時間を設けておりませんので
講師への質問は、ぜひ懇親会にご参加下さい。
希望者のみ セミナー終了後より2時間程度
懇親会参加費別途5,500円(税込)
※事前精算とさせていただきます。
※先着10名となっております。
※喫煙席となっております。
最低開催人数 10名
最低開催人数に満たなかった場合は開催を中止とし、
お支払い済みの受講料はご返金させていただきますので予めご了承くださいませ。

ご参加頂きました方の個人情報につきましては株式会社KACHIEL(InspireConsulting)の商品やサービスの情報提供を目的として利用させて頂きます。

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