法人へのみなし贈与税課税の免除という大改正により、
１，０００法人を超える社団医療法人が
持分なし医療法人へ移行すると想定されています。
３年間限定の制度ではありますが、
認定要件の緩和により、社団医療法人の相続対策として
持分なし医療法人への移行を検討する法人が激増すると思われます。
ただし、この制度は、
本気で持分なし医療法人への移行を
検討している法人向けの制度に変わりました。
また、移行後６年間、認定要件を満たし続けていないと、
法人へのみなし贈与税課税の免除が確定しません。
つまり、長期間、税理士は認定要件の
充足状況を定期的にチェックしなければいけないのです。
したがって、認定要件のポイントを把握し、
クライアントと総合的に判断した上で、
制度の利用を検討すべきなのです。
本セミナーでは、
医療法人の出資持分対策を手掛けて今年で２０年目であり、
この間に５０件以上の特定医療法人化に尽力されてきた
東日本税理士法人副所長、坂田茂講師にご登壇いただき
認定要件のポイントから、制度を利用すべき法人、
使用しない方が良い法人など、
「新しい認定医療法人制度のポイント」を徹底解説します。
ぜひ、ご受講下さい！