受講者の評価が非常に高いシリーズ
「グレーゾーン」セミナー第３弾、所得税法編を開催します！

【シリーズセミナーの各評定平均】
第１弾「法人税法のグレーゾーンをよみとく」：４．８点
第２弾「相続税法のグレーゾーンをよみとく」：５点（満点）
※シリーズセミナーの所得税法版となりますが、続編等ではなく別内容となっております。
上記セミナーを未受講であっても、内容をご理解いただくことができます。

税理士・会計事務所として実務でもっとも知りたいのが「グレーゾーン」です。
白黒がハッキリしている論点は、考えるなり調べるなりすれば、
間違いなく判断をすることはできます。

一方で、「いくらだったら」「〇％だったら」「この状況であるなら」、
通るのか通らないのか、実務上はもっとも重要になります。

例えば、【所得税関連でよくある疑問・質問・悩みが
「（同族の）不動産管理会社に何％の管理手数料なら認めてもらえるのか？」

不動産を法人で保有した方が節税になることはわかっていても、
法人を設立して移転するほどでもない規模の場合、
節税するには不動産管理会社を設立して管理手数料を流すことです。

しかし、この管理手数料の設定については、不動産収入の何％まで認められるか、
法律はもとより、通達（内部通達を加える）でも規定がありません。

あとは、判決と裁決を調べてみて・・・となるわけですが、
それを調べるのも大変ですし、また役務提供の内容によっても
管理手数料が異なってくるのは当然といえば当然です。

また、所得税法で規定される「専ら」。
何を・どこまでが専らなのか・・・まさにグレーゾーンの論点ものでしょう。

本セミナーでは、所得税法における「グレーゾーン」「不確定概念」について、
伊藤俊一税理士に解説いただきます。

〇（上記不動産管理料を含めた）行為計算否認
〇「専ら」とはどこまでか？
〇借地権（相当の地代などを含む）
〇譲渡所得関連

などを取り上げていただきます。

実務上、判断に迷うことが多いわりには、グレーゾーン・不確定概念だけを
取り上げて解説しているセミナー・書籍は非常に少ないのが現実です。

ぜひ、ご受講ください！