※今年（２０１８年）３月に開催された「法人税法のグレーゾーンをよみとく」セミナーの相続税法版となりますが、
続編等ではなく別内容となっております。上記セミナーを未受講であっても、内容をご理解いただくことができます。

すべての税法において、いわゆる「グレーゾーン」「不確定概念」は存在するのですが、
相続税法におけるグレーゾーンは、これまたやっかいな内容となっています。

相続税率が高い（高くなっている）現在においては、
いかに相続税を低く抑えるかが税理士・会計事務所の腕の見せ所ではあるのですが・・・
法人税率が低い（低くなっている）こと、また株価計算を考慮して法人を利用した節税手法
（相続税を抑えるスキーム）を組むと、大きなリスクは税務調査での否認です。

相続税法における【（国税の）伝家の宝刀】は２つあります。

〇行為計算否認（相続税法第６４条）
〇総則６項（財産評価が著しく不当な場合）

どちらも「国税のさじ加減次第」というのが実務上の実感でしかありませんが、
そう諦めてしまうと、顧問先・関与先に何も提案できなくなります。

また、上記以外にも相続税法には当然にグレーゾーンが存在し、

〇借地権（の認定課税）
〇名義株式（への課税）
〇生命保険（の受取人課税）

などがあります。

本セミナーでは、相続税法における「グレーゾーン」「不確定概念」について、
伊藤俊一税理士に解説いただきます。また、相続税提言スキームに関わりやすい
法人税法との接点についても、合わせて解説します。

実務上、判断に迷うことが多いわりには、グレーゾーン・不確定概念だけを
取り上げて解説しているセミナー・書籍は非常に少ないのが現実です。

ぜひ、ご受講ください！