満員につき募集を締め切りました。
※こちらの研究会は収録・DVD販売は行いません。
税理士業務を行うにあたっては、法律を体系的に知っておくことは必須であるにもかかわらず、
実務に必要な法律を体系的に学ぶ機会は、ほとんど無いかと思います。
また、法律を学ぼうにも、一般的な書籍は理論ばかりで、
税理士として知っておくべき知識が載っているわけでもないでしょう。
本研究会では毎月１回×全６ヶ月で、
税理士が知っておくべき法律知識・知恵を、弁護士が体系的にまとめて解説するものです。
・会社法を知らずして顧問先の法人を守れるのか？
・民法・商法上の時効を理解せずに貸倒損失を計上できるのか？
・委任・請負・雇用の違いを理解せずに役員報酬・給与・外注費を適切に計上できるのか？
・民法（家族法）を知らずして相続を受任できるのか？
税務判断の前提になるのは、
民法や会社法を筆頭とした（税法以外の）法律であって、
それを知らずに正しい判断をすることは不可能といえます。
本研究会はあくまでも、税理士業務に役立つ内容の法律を学んでいただくものです。
・法律知識を習得したい方
・効率的に法律を学びたい方
・法律的観点から税法を学びなおしたい方
・法律を知らずに実務でリスクを感じたことがある方
には、必須の内容となっております。
ぜひ、ご受講ください！
