第三者間でのＭ＆Ａはもちろん、同族法人間での組織再編、
さらには事業再生の手法として組織再編をするケースもあります。

単純に「Ｍ＆Ａ組織再編のスキーム」と言っても、
合併だけではなく、会社分割・株式交換という手法がありますし、
正確には組織再編には含まれないものの、事業譲渡や株式譲渡も選択肢に入ってきます。

会社分割だけでも、人的・物的の２種類×新設・吸収の２種類で、
合計４つの選択肢があるわけです。

どのスキームを選択するかは、税務上のメリットはもちろん、
そのスキームに要する時間や費用も総合的に考慮する必要があります。

例えば、事業譲渡を選択した場合、消費税の対象になるので、
税務的にはデメリットになりますが、その一方で、事業譲渡は契約だけで成立することから、
事業再生などデッドラインが迫っている場合には有効なスキームともいえるわけです。
（他のスキームでは公告・登記などのケースがあります）

本セミナーでは、Ｍ＆Ａ組織再編のプロ弁護士から、
税理士として知っておかなければならないＭ＆Ａ組織再編のスキームを包括的に解説いただくことで、
スキームごとの「比較」で理解できるように整理いただきます。

また、お勉強にならないよう、具体的な事例を取り上げ、
どのようなケースであれば、どのスキームを選択すべきなのか、
実務に反映させやすいようにも解説いただきます

Ｍ＆Ａ組織再編の全体整理に最適のセミナーです。
ぜひ、ご受講ください！