マイナンバー制度導入に関して、数多くのセミナー・研修等が
開催されていますが、その前提を見失っていることが多いように感じます。

官公庁ですら個人情報のネット流出が事件化される中、
マイナンバーを預かる立場となる、会計事務所やその顧問先（法人・個人事業主）は
セキュリティをどのように保全しているのでしょうか？

便利であることとリスクはトレードオフである以上、
情報がネットにつながっている以上、１００％漏れない！という担保は不可能です。

その一方で、会計事務所や事業主は、最大限情報管理に対する努力が
求められるのは当然の「義務」とも言えるわけです。
（マイナンバー制度施行の前提条件となっています）

本セミナーでは、一般社団法人日本個人情報管理協会の坪井常務理事をお招きし、
マイナンバー導入に際して、会計事務所が、そしてその顧問先が、
マイナンバー等のさらなる個人情報を預かる立場として、
どのようにデータを管理し、セキュリティを強固にするべきなのかをお伝えします。

一般社団法人日本個人情報管理協会は、通称「ＪＡＰｉＣＯ」と称し、
個人情報管理に関する第三者認定機関として活動をしています。
まさに、個人情報管理の指導に関するプロというわけです。

本セミナーでは、マイナンバー制度そのものの詳細な説明・解説ではなく、
その前提となる「情報管理をどうするべきなのか？」をお伝えするものです。

一言で「情報管理」といっても、パソコン上のハード面の問題、
ウィルス対策などのソフト面の問題に区分けもできますし、
システム上の問題なのか、それともそれを運用する人間の問題なのかに
よっても、問題と対応策には当然に違いが出てきます。

会計事務所が情報管理をしていないでは大問題になります。
また、顧問先に（最低限でも）情報管理の指導をするべきなのが
会計事務所の業務一環とも受け止めなければならない時代が来ました。

マイナンバー制度施行前にやるべきは、業務の見直しは当然ながら、
まずその前提となる情報管理なのです。

ぜひ本セミナーを受講し、リスク対策を万全にしてください。