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今年の税制改正の影の主役は「事業承継税制」

今年の税制改正の影の主役は「事業承継税制」です。

その中に、類似業種比準価額の改正も包含され、
納税猶予の要件が大幅に緩和されて使いやすくなっています。
納税猶予は平成２１年から導入されたものの制度内容が複雑であったり、
メリットが少ないと思われていたため利用されていない方も多いのではないでしょうか。

工夫次第で納税額を大幅に減らす！！

今回の税制改正により、事業承継対策が根本から変わり、
工夫すればさらに納税額を減らすこともできるようになりました。
この改正により、クライアントは納税猶予を選択することが確実に増えます。

もちろん、簡単に納税額を減らせる訳もなく今まで以上に着々と準備する必要があります。
準備に不備があったり、間に合わなかった場合には「納めなくて良かったのに！」と
責任追及されてしまうことも考えられます。

納税猶予が取消されないためにも・・・

さらに、問題は、納税猶予を終えてからも続きます。
永遠と思われるほど続く猶予の手続きの日々…。
５年間は毎年、それ以降は３年ごとに、届出を出さなければなりません。
届出を忘れると、即刻、納税猶予取消しで、納税になります。
顧客が何気なく「減資」してしまっていても納税猶予が取消しになってしまいます。

利子税も数十年分になると巨額になり、
税理士の届出失念や指導不足で猶予取消しとなるとそれを負担しなければならなくなる可能性もあります。

解説頂くのは大人気「牧口 晴一」税理士

これらの内容を、あの牧口晴一税理士に、全体の整理と最新スキームを解説していただきます。
昨年末に10年ぶりに改訂された「事業承継ガイドライン」についても概説しいただき、
体系化した知識の仕入れと、なぜか受講していて面白い！というセミナーになっております。

まだまだ改良の余地がある制度ですが
これまでは、リスクが高くてクライアントに勧められなかった・・・
という方には必聴の内容となっております。

ぜひ、ご受講ください！

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