団塊の世代が退職する時期を迎え、今後ますます増えるのが創業者・社長の引退。

事業承継の悩みとともに、発生するのが「退職金をいくら支給するか・できるか」という問題です。

退職金については、金額も多額で、否認された場合のリスクが大きいため、
税理士・会計事務所としては慎重にならざるを得ませんが、
会社によっては【退職金として支給したい金額ありき】で相談される場合も多く、
頭の痛い問題かと思います。

○最終月額報酬が低い時期での退任
○功績倍率の設定に関する問題
○功労加算金を加えるのかどうか

退職金規定さえ作っていれば大丈夫、という問題でもなく、
また、実際に更正・不服申立て・裁判になっている事案も多いことから、
考えるべき要素が多いのが退職金の支給問題というわけです。

本セミナーでは、見田村元宣税理士にご登壇いただき、
過去の裁決・裁判事例から、

○どういう基準であれば退職金は認められるのか？
○退職金支給時の注意点・盲点

を解説いただきます。

退職金に関する書籍は多く、また裁決・裁判の事例も多いわけですが、
１つ１つを自身で検証するのは難しい分野でもあります。

ぜひ、ご受講ください！